統一教会の解散もできないのに、防衛費増額と憲法改正、スパイ防止法を訴える人たち

2022.11.13

統一教会の解散もできないのに、防衛費増額と憲法改正、スパイ防止法を訴える人たち

 

前のブログにスパイ防止法を望んでいるのは旧統一教会で、スパイ防止法制定を促すサイトの所有者も旧統一教会だったことを書きました。

しかし、その後の報道で、この運動は戦後すぐ1950年代の岸信介内閣の時から始まっていたことを知りました。

憲法改正とスパイ防止法の制定は勝共連合と岸信介の一貫した願い

勝共連合と一体であった岸信介は、自主憲法制定とスパイ防止法の制定を求め、「マスコミの偏向報道を許すな！」と叫ぶ。

内容よりも日本国憲法の成立過程を問題にし、GHQ憲法と名づけ、マスコミは偏向報道するなと批判しながら改正に持っていこうとする手法は今と全く同じだ。

＜動画全編＞

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】

スパイ防止法制定と憲法改正が文鮮明の意向だったことは統一教会側の人間も証言している。

このツイートには、こんな返信がついていた。

・乗っ取り完了したら、今度は戸締りだよなあ

・政府自体がスパイで草

なぜスパイ防止法を望むのか、端的に書かれていて笑ってしまった。

そのスパイ防止法制定が1950年代から叫ばれていたのだから、実は日本はその当時からすでに統一教会に乗っ取られていたのかもしれない。

安倍元総理の応援団

現在も、統一教会についてはスルーしながらひたすら、憲法改正を訴えている政治家や言論人がいる。

櫻井よしこさんはその筆頭。彼女はCIAのエージェントであり、韓国のテレビではKCIAのスパイとも報道されていた。

こちらのnoteに、韓国のPD手帳という番組が「韓国国家情報院と日本極右」というタイトルで放送した内容をまとめてありました。

PD手帳「韓国国家情報院と日本極右」｜ブースカちゃん｜note
櫻井よしこや西岡力と、韓国国家情報院（旧KCIA）の結びつきをスクープした韓国MBC放送の番組を、字幕動画とともに掲載しました。 いつ見られなくなるか分かりませんので、お時間のあるとき、早めにご覧ください。 動画は前編と後編に分かれています。 PD手帳「韓国国家情報院と日本極右（前編）」 字幕動画の再生を先にスター...
note.com
櫻井よしこや西岡力と、韓国国家情報院（旧KCIA）の結びつきをスクープした韓国MBC放送の番組を、字幕動画とともに掲載しました。

櫻井よしこは、安倍さんが窮地に陥るたびに自身のチャンネルに安倍さんを迎えて持ち上げ、安倍さんを育てている言論人であった。

一方で、櫻井よしこをここまで大きくしている背景に韓国の国家情報院があった。

櫻井よしこの国家基本問題研究所は、もともと韓国の国家情報院の支援を受けた方が作った団体。

国家基本問題研究所の主要メンバーである洪熒（ホン・ヒョン）は統一日報論説主幹で、元KCIAだと言われている。

こちら（下）は藤原直哉先生の解説。

藤原先生の全編動画はこちら

（日米合同委員会ももう実質、終わっている。これから戦後日本の中枢部が終わりになっていくのではないか。日本独立の時・・とても興味深く、希望も見えてくるお話なので、おすすめです。）

統一教会側の人が訴える憲法改正　「敵は中国」

統一教会という韓国の宗教団体が日本の政治の中枢に既に入り込んでいて、統一教会側（勝共連合）の提案している憲法草案が自民党の憲法草案とほぼ同じだと言うのに、そのことに全く違和感を持たないのが、安倍さん周辺の政治家や言論人。

特徴的なのは統一教会の件はスルーしながら、敵は中国（もしくは、ロシア、たまに北朝鮮）という構造で話を進めていること。

桜井よしこ氏と対談している羽生田さんは、統一教会と特に深い関係が報道されている政治家だ。

●報道特集、動画

＜TBS NEWS DIG＞“一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】｜

（画像はTBSの報道特集から元信者の聞き取ったものを載せている）

羽生田氏は「誤解のないように関連団体も含め旧統一教会との関係切る」

と話しているようですが、朝日新聞の記事では、

旧統一教会信者「萩生田さんとの絆は深い」　政界復帰は「神の計画」

旧信者さんからは、羽生田さんと統一教会の関係の深さ、教会内で特別な存在として扱われていたとの証言。

＜Friday＞萩生田政調会長「旧統一教会と関係３０年」暴露で“第二の甘利”に

「新潮では『萩生田さんは家族同然』と語る統一教会関係者の証言も掲載された。萩生田さんは問題発覚後、保身に走り、教団側を突き放すような説明に終始。 これに信者から『あんまりじゃないか！』と反発の声が上がっている。それを聞きつけ、１８日の取材ではややトーンダウンしたのだろう。裏を返せば、それだけズブズブということ」（全国紙記者）

〜略〜

有田氏によれば 「１９９１年に萩生田さんが八王子市議になった時から、（同氏は）教団と親しかった。３０年間関わっていたと。（それで）信者たちが怒って言い始めているんです」

10月17日、羽生田さんの国会質問　防衛予算真水で増額しろ！？

そんな中、10月17日、羽生田さんの国会質問。

動画全編はこちら

ざっくり話していたことをメモ、（言い回しは完全に同じではありません。詳しくは動画を見てください）

羽生田氏の発言：

安倍元総理が銃撃されてから100日、その間にも中国が我が国のEEZに５発ものミサイルを打ち込み、北朝鮮のミサイル発射も相次いでいる

このような現状を安倍総理がご存命ならどのようにしていだろうかと思わない日はありません。

国葬儀の意義について長々、（省略）

台湾有事は日本有事、安倍元総理がおっしゃっていた。

ミサイルを撃ち込まれても、ただ抗議するだけでは国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。

打つなら打つぞと言う抑止力、これこそが国を守る、国民を守ると言うこと。

反撃能力保有に向けた検討をすること。

先の参議院選挙で、自民党はNATO諸国と同様のGDP2%以上を念頭に防衛費を5年以内に防衛力の抜本的強化を進めると国民の皆様に公約をしました。

国民の命と平和な暮らしを守るため。領土、了解、領空は断固として守り抜く、これは政治の重い責任。

岸田内閣で防衛力を考える有識者会議が設置

しかしながらどう言った防衛力が必要なのかの中身の議論よりも、財源をどうするかと言った議論ばかりが目立つ印象。

政府の提出資料には、NATO基準で行けば防衛省以外の研究開発費も入る、あるいは公安の整備費、公安の整備費、海上保安庁の予算も含まれるとか、さらには年金もカウントできる、どうすれば見た目の金額を増やすことができるのか、そんなことばかり考えているようにすら見えてしまいます。私は水増しではダメだと思います。

水増しでは国民の生命や財産は守ることはできません。

日本はウクライナを侵略したロシアと隣り合わせの国です。北朝鮮は核ミサイルを開発し続けています。中国はこの30年で軍事費を40倍に増やしました。

国民の命と平和な暮らしを守るためどう言う防衛力が必要か、真面目に考えたら、むしろGDP比２％では足りないのでは。

財源はもちろん必要でありますが、真に必要な防衛力について、検討する。政治の意思でGDP比２％に向けて予算を真水で増額し、必要な防衛費を整備していくことについて総理の覚悟をお伺いしたいと思います。

これに「いいね」を押す人がたくさんいて、眩暈がしそうです。

北朝鮮のミサイルを気にするなら、その資金が統一教会の日本人信者の献金から出されていることを最初に問題にしなければいけない。

もし、それを知らないと言うなら、国防なんて語る資格はないはずです。

国防を語って、統一教会を語らない羽生田氏

＜文春オンライン＞統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」

当時を知る教団関係者が打ち明ける。 「極秘の予備交渉で、北朝鮮側は、文氏を受け入れる条件として1億5000万ドルの献金を求めました。統一教会側はその23倍にあたる総額35億ドルの資金援助を提示。当時の韓国政府も知らなかった文氏の平壌入りが実現したのです」 　日本円にして、約5000億円。

その原資が日本を中心とした信者の献金や霊感商法による利益であるのは言うまでもない。

韓国のカルト宗教団体が日本人に莫大な献金をさせて、それを北に送金している中で、その団体を解散させることもしないまま、防衛予算を上げる話し。

日本からこの教団を通じて、4900億円ものお金が2009年から2018年までに韓国に流れていたと言われている。

そこの中心にいる政治家が安倍元総理だったり、羽生田氏だったりすること言うのに、その当事者がこの件については全く触れることもなく、事態の重要さを認識することもなく、

「国民の命と平和な暮らしを守るために防衛費を増やせ」

って、どの口が言うのだろうと思う。

文春の記事に戻って引用。

統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「反共」「勝共」を掲げ、日本の保守勢力と結びついた統一教会。しかし日本が北朝鮮による拉致被害などで制裁へと突き進む1990年代に同国への莫大な資金提供を繰り返す。取材から浮び上がる「偽りの保守」の姿
news.yahoo.co.jp

＜統一教会＞信者を通して、北朝鮮に潜水艦

日本の商社（韓国出身の社長、4人の役員は統一教会の信者）が仲介して、ロシアから北朝鮮に潜水艦が売却される。この潜水艦の技術が北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発に繋がったのではないかと言われている。

北朝鮮の軍事方面に統一教会の影がチラついたことも。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ロシアから北朝鮮に老朽化した潜水艦が売却される」と報じたのは、94年1月のことだ。

この取引を仲介したのは、91年に設立された日本の小さな商社T。日本に帰化した韓国出身の社長以下、4人の役員全員が合同結婚式に参加している統一教会の信者だったのだ。

「T社は仲介の目的を『スクラップにして、鉄くずを中国に転売する』と主張しましたが、この時、国内に持ち込まれたロシア製潜水艦の技術が、後の北朝鮮によるSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発に繋がったのではないかとも言われています」

金日成と兄弟の契りを交わしていたという文鮮明は、金正日の教育係を申し入れ、金正日の時代にはさらに深い関係になる。

＜統一教会＞反共はただのご都合主義

「統一教会は長らく反共を掲げてきながら、『愛』という理屈で北朝鮮と手を結んだ。そして、反日の立場でありながら、日本の保守政治家を支援し、味方につける。機を見るに敏ともいえますが、要はご都合主義なんです」

日本の保守が群がった文氏の「反共」は看板だけのものだったのである。

「統一教会は、韓国では経済団体の側面が強い。宗教と産業の宗産複合体です。文氏は経済協力を約束して訪朝を果たしましたが、統一教会が出資して、北朝鮮との合弁企業『平和自動車』を設立したのは98年。社長に就任したのが統一教会幹部の朴相権氏でした」

　他方、日本では1970年代から80年代にかけて、北朝鮮による拉致が繰り返され、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成されたのは97年のこと。

保守政治家はこぞって拉致問題を政治課題として取り上げるようになった。

「98年にテポドン1号が日本海に向けて発射されると世論は反北朝鮮で沸騰。食糧援助の凍結や経済交流の停止など、北朝鮮への独自の制裁に舵を切りました」（政治部記者） 　その裏で、統一教会は日本人を中心に吸い上げた金を、北朝鮮に援助し続けていたのである。

まさにこれです。

こっちはミヤネ屋、TBS、FRASHの記事から、日本人信者の献金が韓国、北朝鮮に流れている件。

□２００９年から９年間4900億円のお金が韓国に送金。一部、北朝鮮にも。捜査のメスが入らなかったのは「政治の力」

<FRASH>  日本から「年500億円」搾取した統一教会、布教の始まりは「日本を救うための密航」だった

<TBS>【解説】『統一教会と政治家との関係は？』『保守系政治家と結びついたのは一体なぜ？』取材歴40年のジャーナリストが解説　安倍元総理銃撃事件

□国家公安委員長が統一教会と繋がっている

・ 二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/850671

二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が京都で開いたイベント「ピースロード」で実行委員会委員長を務めたと明らかにした人物。

二之委員長は会見で、統一教会の霊感商法で2010年最後に「被害届はない」と発言も会見後、警察庁は10年最後に「検挙がない」と訂正。

よく、安倍さんの応援団が共産党は公安監視対象だからとか、安倍政権を批判する側を左翼だ、反社だ、反日だと印象付けていましたが、実は統一教会も監視対象だったのを、政治の力で監視対象から外していたに過ぎないのだ。

こうなってくると、日本の家庭を崩壊させ、日本のお金を海外に送り込んでいる統一教会に口をつぐんで、国防を語るなんてちゃんちゃらおかしいことがよくわかるワケです。

憲法改正も、スパイ防止法も、防衛費を増やせと言っている人も、共通点は、統一教会のことには一切触れず、仮想敵を中国(時々ロシア、北朝鮮）にして危機感を煽っていることだ。

最初に問題にするべきスパイは、統一教会とズブズブの政治家と言論人だっつーの。

おりしも、10月20日、朝日新聞がこんなスクープを載せた。

＜朝日新聞＞旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める

旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　数十人規模か　応じた議員も

自民党の憲法草案が、勝共連合の憲法草案とほぼ同じ内容であることから、自民党の政策を書いているのは統一教会ではないのかと噂されていたが、それを実証するような話だ。

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。

朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。

確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。

自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。

　朝日新聞が入手した確認書は1枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。

文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。

　こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。

　衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。

茂木さんが言っていた、

「党として（統一教会との）組織的関係が一切ないことを確認した」

も、世耕弘成さんが言っていた、

「この団体（統一教会）の協議に賛同する我が党議員は一人もいません」

と言う発言も嘘だったことになる。

憲法改正して戦後レジームからの脱却という櫻井よしこさん界隈

それでもかまわず憲法改正を訴える櫻井よしことその仲間達。

↓は10月21日発売だったそうだ。

自民党と統一教会の関係がメディアで連日騒がれて、真実が露わにされている中で、まだ憲法改正を言ってる。

GHQに押し付けられたとか、戦後レジームとかの文言でいまだに押し通そうとしている。

統一教会こそ戦後レジームの塊じゃないか。この宗教の教義こそどうにかしたれと思う。

統一教会の最終目標は「国民の宗教」と日本の国政を支配し動かすことだった

さらにこんな怖い話もある。この件はどこまで一大事として扱われているのか。

9月24日、「報道特集」から、「統一教会は2020年までに統一教会を『国民の宗教』とすることを目標にしていた」という。

統一教会と深い関係の安倍さんが総理になったことで、日本の国政を支配し「動かす」ことの勢いが増していたわけだ。

統一教会のwikiには文鮮明氏の反日思想がわかるあらゆる言葉が記録されている。

日本は生活水準を1/3に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強していかなければならない By文鮮明

特にこの部分は不気味だ。安倍政権で日本はこの通りになっていないか。

そして、羽生田さんの真水で防衛費増額を促す件も、櫻井よしこさんが消費税増税に前向きなのも、守りたいのは日本国民ではなくて、文鮮明の教えの方ではないのか。

消費増税をすすめる櫻井よしこさん

物価高と増税と上がらないお給料で国民が干上がっている中での、このような発言。

政治の意思でGDP比２％真水で増額し、必要な防衛費を整備せよという羽生田さん

羽生田さんも上でも触れたように、国会で岸総理にこう発言している。

国民の命と平和な暮らしを守るためどう言う防衛力が必要か、真面目に考えたら、むしろGDP比２％では足りないのでは。

財源はもちろん必要でありますが、真に必要な防衛力について、検討する。政治の意思でGDP比２％に向けて予算を真水で増額し、必要な防衛費を整備していくことについて総理の覚悟をお伺いしたいと思います。

インターネットテレビでも同じことを言っていたようだ。

そもそも国防というならまず統一教会の解散からでしょう。

それに中国が危険だというなら、これは何なの？

日本に来る留学生で一番多いのは中国人。中国人といえば国家動員法があり、中国政府が戦争状態だといえば、中国人もその場で戦う兵士になるという法律。

日本の若者が借金して大学に行く時代、それが結婚を遠ざけ、少子化に拍車をかけているとも言われるのに、日本人の若者にお金をかけるよりも中国人留学生が大事な日本政府。

領土、領海を守ると言いながら、自衛隊の隣の土地まで外資に合法的に売ってる日本政府。

下は2018年の週刊ポストだけど、堤未果さんの「日本が売られる」から、安倍政権下で外資に売られ続ける日本の水道、種、森林・・について特集しているもの。

単純労働の移民も受け入れ可能にし、世界第４位の移民大国にした安倍政権（コロナ前OECDデータより）。

食料自給率は３７％のまま改善することもなく、日本を農薬使用量世界３位の国にした自民党政権。

そして既に増税のプランばかりずらっと並んでいる。年金減額は実現済み。

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“年金支給額減”「物価高で余裕ない」「残高4000円」…理由は“現役世代”の賃金減

退職金にも一律課税

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」　政府税調で意見

国民年金は納付延長。

国民年金、納付45年に延長検討　60代前半の自営業者・元会社員は100万円負担増。

 

これはやっぱり、統一教会の願い、文鮮明の以下のお言葉を実践しているとしか思えない。

日本人の生活水準を３分の１にし、税金を４倍、５倍にしてでも軍事力を増強していかなければならない。日本の国民に犠牲になることを要求している。

 

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