アメリカのCDC（米国疾病管理予防センター）が日本にくる意味と憲法改正

ワクチン接種済みか、未接種かもわかるNECの顔認証システムは、2023年、１０００箇所に設置される予定だという。

このほかにも、日本には世界統一政府（共産化、監視社会）への基礎固めとも言える施設がどんどん集まっている。

アメリカのCDC（米国疾病管理予防センター）が来年東京にやってくる

【読売新聞】米感染症対策の司令塔ＣＤＣ,、日本事務所を新設の考え…バイデン氏が表明2022/05/24

これが意味するところは？

ごぼうの党、奥野さんの解説。

CDC米国疾病管理予防センター、これはアメリカのセンターです。

5月２３日に、バイデン大統領が日本にやってきて、これを東京に作るって言い出した。日本の厚労省は、言いなりじゃないですか。

日本政府はアメリカ疾病管理予防センターを東京に作ることを許可した。

今年の１１月、１２月に作るって言うんですよ。

じゃあ、なんで？と言う話なんですよ。

それを作られて来年以降、すごい怖いウイルスを仕掛けられて、そして緊急事態条項を通されたら、もう政府が全部決めれますから、誰の反対もなしに。

（反対されたら捕まっちゃうからね）。

想定されるのは、感染症に関しては全ての権限をCDCに委ねますと政府が言ったら、このアメリカの機関が、私たちの生活をコントロールできるようになります。

CDCを日本に作る＝アメリカに全てを握られる可能性がある

完全にやられますよ日本は。

それでもまだ皆さんは立ち上がらないんですか？

私が今言ったことを調べもせずに陰謀論というのだから。

だから調べればいい、自分で。

ごぼうの党　奥野卓士

ごぼうの党の奥野さんによる最悪のスケジュールが下のツイート。

次のパンデミックは日本から始まるーと言う計画か？

パンデミックを理由に、緊急事態条項を発令すれば、一気に日本は言論の自由もなく政府の言いなりの中国のような国になる。

シュワブ（世界経済フォーラムの会長）も「中国共産党は多くの国のモデルだ」と言っている。

モデルナ、日本に工場を作る

そしてなぜか、製薬会社も日本に工場を作る。

【日経】

10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提になる。

政府が一定期間ワクチンを購入することが前提！？

利権が一致する人はいいけれど、日本国民にとってはいいこと全くない。

今回のパンデミックで大儲けしたモデルナ社のCEOは、ワクチン製造のアジアの拠点を日本に作りたいとも語ったそうだ。

【日テレニュース】【独自】モデルナCEO「アジアの拠点を日本に」　新型コロナウイルスなどのワクチン製造めぐり（2022年9月13日）

アメリカのバイオ医薬品メーカー、モデルナのバンセルCEOが、日本テレビの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスなどのワクチン製造のアジアの拠点を日本につくりたいと意欲を示しました。

CDCも来て、ワクチンも準備されて、日本でパンデミックを起こす計画があると考えてもおかしくない。

しかも改正感染症法も成立して、準備も万端だ。

しかも効かないワクチンを需要を増やすために子どもに打たせようとする政府。

 

世界のデータセンターも日本に集まっている

千葉の印西には世界的に有名なデータセンター(DC）が集中、「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている

【日経クロステック】

千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密（2020.09.17）

千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密
　ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。
xtech.nikkei.com

（千葉の印西は）大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。

米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

　しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。

　〜略〜

現在、印西でのDC新設を明らかにしているのは、英Colt Group（コルトグループ）のColtテクノロジーサービス、米Digital Realty Trust（デジタル・リアルティ・トラスト）と三菱商事の合弁会社であるMCデジタル・リアルティ、米Google（グーグル）などである。また建設現場の状況から三井不動産と米Equinix（エクイニクス）がDCを新設中であることが分かった。まだ公表はしていないものの、印西への進出が噂されるDC事業者も存在する。各社の取り組みを詳しく見ていこう。

後半有料記事

Googleも2024年までに総額1000億円を投資し、2023年に印西にデータセンターを開設予定と発表した。

日本政府の政府クラウドは米アマゾン傘下企業と米グーグルを採用

日本政府（デジタル庁）の、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）は、大手3社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフト、グーグルが寡占している。

3社だけで国内市場の6～7割程度を占める。。

【読売新聞】デジタル庁のクラウド事業、採用したのは米アマゾンとグーグル…３５０の要件満たし（2021/10/27）

日頃スパイ防止法制定を訴えている自民党は、日本人の個人情報をアメリカの民間企業が握ることをどう思っているのだろう。

それでも2022年7月19日には、そのリスクを考えて国産クラウドを作るようなニュースもあったのですが・・。

【日経新聞】行政データ管理の国産クラウド　政府、今秋に開発着手

行政データ管理の国産クラウド　政府、今秋に開発着手
政府は行政データをオンラインで管理・共有するクラウドについて、今秋にも国内企業と開発に着手する。情報漏洩やウイルス感染を防いで効率よく運用する技術をつくる。2023年度中にも仕様を決定する。5月に成立した経済安全保障推進法に基づき官民協議会を設立して準備を進める。必要な経費は5000億円規模をめざす「経済安全保障基金」...
www.nikkei.com

海外企業のサービスを使うとサイバー攻撃などが発生した際に米国側の干渉を受けたり対応が遅れたりする懸念がある。日本人の個人情報を海外企業に委ねるリスクを指摘する声もあり、日本独自の設計が必要だと判断した。

今回調べてみたら、2022年9月12日に、デジタル庁は２度目の「ガバメントクラウド」の公募をしていた。

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」、2度目の公募スタート　スマホでの個人証明にも活用へ
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募。最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
www.itmedia.co.jp

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募で、期限は9月26日まで。2021年に行った最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択し、期限付きで契約したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。

国産クラウドの話はどうなったのか。

WHO（世界保健機関）の新組織、日本に設立

さらに、WHO傘下の新施設が日本にできるというニュース。

【共同通信】WHO、日本に新組織設立へ － 広島サミット時、首相合意（2022/8/11）

WHO、日本に新組織設立へ　広島サミット時、首相合意 ｜ 共同通信
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合...
nordot.app

岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。

ビル・ゲイツ氏来日、自民党訪問

【共同通信】ビル・ゲイツ氏が自民党訪問（202２/8/18）

https://www.47news.jp/8200212.html リンク先に動画あり。

ビルゲイツといえば、WHOの最大スポンサー「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」と「GAVIアライアンス」両方の設立者。

ワクチンを作る製薬会社９社に多額の投資をしているのもビルゲイツと彼の財団。

つまり、「パンデミックを決める機関」と「ワクチンで利益を得る企業」の両方にお金を出しているビルゲイツが日本に来て、自民党を訪問しているのだ。

2021年1月15日、日経新聞に

「世界共通「ワクチン接種証明書」　Microsoft（ビルゲイツ）など開発へ」という記事が出ていた。

ワクチンパスポートに関わっているのもビルゲイツとビルゲイツの仲間の大企業やロックフェラー財団でなる「コモンズプロジェクト」や「メイヨークリニック」。

ワクチンもパスポート（アプリ）もそれぞれの国に税金で買わせる契約。

しかもワクチンは後遺症があっても製薬会社は責任を問われない。

各国が補償するという仕組みになっていて、企業にとってノーリスク。

莫大な利益を得るのは、全部同じ人物とその周りの企業。

そしてこんなニュース。

G20、「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」を採択

G20の首脳宣言で、WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進が正式に採択されるというニュース。

G20には世界統一政府、グレートリセットのシュワワブ氏も参加していたようだ。

そのビルゲイツは軽井沢に豪邸を建てています。日本の投資家が集まると言われる軽井沢とビルゲイツ。ここで何が計画されているのでしょうか。

 

舞台装置とルール（法律）と役者がどんどん揃ってきている日本。

ごぼうの党の奥野さんがいうように、憲法改正『阻止』だけがまだ残された希望。

 

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