マイナンバーカード（マイナポータル）の規約

色々怪しいマイナンバーカードについて　神王TVから

色々怪しいマイナンバーカードについて

河野大臣が2022年10月にマイナンバーとマイナカードを一体化すると発表、セキュリティも心配ないと言っていますが・・。

動画で話しているニュース記事を以下に貼りました。

健康保険証2024年秋に廃止、マイナンバーを保険証として全面的に利用する計画

【NHK】政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整  

マイナンバーカードに全ての個人情報を紐づけたい政府。

それに反対したのが公務員。

マイナンバーカードと身分証の一元化から、自分たちだけは除外してくれという直訴をしていた。

【東京新聞】マイナカード＋公務員身分証」やめて！　身内の省庁が自ら「直訴」していた  2022年11月18日

文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
　カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。
つまり上に書いてあることは個人にも起こるということではないか！

「心配ない」が信用できない河野太郎

今回もマイナンバーカードのセキュリティーは心配ないと言っていますが、信じられるわけがない。

【日本の危機管理の甘さ露呈】日本人の個人情報のデータ入力を中国企業に委託した【年金機構】

【産経新聞】データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構「時間限られていた」2018/5/6

年金機構から情報処理会社（SAY企画）を通して中国企業に日本人の個人情報のデータ入力業務が委託されていた。しかも、その情報処理会社との契約を切った後、今度は年金機構から直接別の中国企業にデータ入力業務が委託されていたという話し。（国が積極的に日本人の個人情報を中国に握られているようなものではないか。）

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。

　情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。

【漏洩なんてそもそも恐れてないだろ的なニュース】　　デジタル庁　中国のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と提携

上のは年金機構の話しだが、デジタル庁ではどうか。

なんと!　デジタル庁は、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と提携して、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開していたという。

【日本経済新聞】TikTok、デジタル庁と連携のもとマイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開　2022年09月08日

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。

本取組は、TikTokの人気クリエイター3組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施します。

TikTokは中国共産党に情報が流れると危険視されているアプリ。

マイナンバーで一元化されると言われているもの

運転免許証、健康保険証、予防接種歴、難病患者指定、お薬手帳の履歴、検診履歴、難病患者支援、年金支給状況、児童手当、税金額、所得、年金、母子手当、障害手当、世帯情報（住民票）、生活保護、労災、銀行口座、

学生は学校の成績なども入る。

自分でも忘れているようなものが全部ここに入ることになる。

これらの情報が入るのはマイナポータル。

マイナンバーを申し込むということはマイナポータルを利用する、申し込むことになるという。

そのマイナポータル、規約がかなり不味い、ひどい。

【マイナンバーの利用規約】　自己責任&国が自由に規約変更可

マイナポータル利用規約が書かれているサイト↓

マイナポータル利用規約 | マイナポータル
img.myna.go.jp

システム利用者（国民）は情報が漏洩しても自己責任。国は一切の責任を負わない。

マイナンバーを取得したということは、内閣総理大臣があなたの口座情報（

などの自己の確認情報の）開示について同意したものとみなす。

デジタル庁はルールを勝手にいつでも改正できる。

利用規約

https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.htmlhttps://twitter.com/o_takatarou/status/1604847648208363520?s=20&t=Os9WAB60H71_pg_nQX4y1A
img.myna.go.jp

DV被害者はマイナンバーを使わないように注意が必要

さらに、下は、いわき市の「DV・虐待等被害者の方へ健康保険に関するお知らせ」というところに書かれているもの。

加害者に情報を開示されないよう、届出が必要。

届出をしないと自分の情報が閲覧される可能性がある。

そして届出をするとマイナ保険証は使えない。（だったらいらないよね）

マイナンバーとマイポータルを紐付けさせない方法

マイナンバーを取得してもマイナポータルに紐付けさせないこともできるらしい。

ここ、きっとわかりにくくされていると思うので、もしマイナンバーを取得しなければいけなくなったときは、役所の人に確認して「チェック」を入れるようにしたい。

マイナンバー制度、外国ではどうなっているか

あーまた日本だけなんの抵抗もなく・・と思ったら、これに関して日本では、こんなきな臭い話が・・。

『住基ネット（マイナンバーの前身）に違憲判決を出した裁判長（竹中省吾さん）が判決3日後に不審死している』

このサイトに詳しく書かれている。

『住基ネット（マイナンバーの前身）に違憲判決を出した裁判長が判決3日後に不審死している』
マイナンバーの闇、深いんでないの？  割と有名な話みたいですが、 住基ネット（マイナンバーの前身）に違憲判決を出した裁判長（竹中省吾さん）が判決3日後に不審死…
ameblo.jp

 

現在カードの普及率５割越え

政府はすでに、国民全員が取ることを想定して1億枚以上のカードを発注しているという。

マイナカード発注、すでに１億枚超　普及率、ようやく５割超えなのに――：朝日新聞デジタル
　政府は２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出した。現在のカードの普及率はようやく５割を超えたところだが、ほぼ国民全員にいきわたる１億枚以上のカードがすでに…
www.asahi.com

現在のカードの普及率はようやく５割を超えたところだが、ほぼ国民全員にいきわたる１億枚以上のカードがすでに発注されているという。

そしていつもの利権。

実はスマホに盗聴回路が組み込まれている

マイナンバーを調べていた時に拾ったツイート。

下は、2017年の国会での質疑。日本のスマホには盗聴回路が組み込まれている！？

こんなものもあった。もしかしたら、もう支配層側ではとんでもない技術が出来上がっていて実用化されているのかもしれない。

全文＞　https://www.soumu.go.jp/main_content/000537186.pdf

 

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