「９条で国が守れない」は嘘

改憲派がいう「９条で国が守れない」は嘘

伊藤俊幸（元海将）という方が「９条で国が守れない」は嘘だと話してます。

日本がやられそうになったら、武力行使が出来る法体制が既に平成１５（2003）年に出来ている。

それが武力攻撃事態対処法。

相手の攻撃を受けてから動くのではなく、その前の段階で官邸が武力攻撃事態が発生と認定すれば事後報告で、武力行使がスピーディーに出来る法律になっている。

2015年には、安保法も成立して、これによって集団的自衛権も獲得している。

集団的自衛権は、Ａ国がＢ国を攻撃したとき、攻撃を受けていないＣ国（日本） がＢ国と一緒にＡ国に反撃するものです（図１参照）。 ~

さらに先日、12月2日には、敵基地攻撃能力を保有することに自公が合意。

元内閣官房副長官補佐の柳沢協二氏は、敵基地を攻撃すれば、５倍返し、10倍返しに反撃され、戦争状態に突入するのは必至だと言っている。

それに対して、岸田総理は敵基地攻撃能力を保有することが抑止力になると言っている。

岸田総理のいう通りなら、武力攻撃事態対処法や集団的自衛権なども抑止力になっていなければいけないはずだが、なぜまた改めて敵基地攻撃を強調しているのだろう。

武力攻撃事態対処法があるのに敵基地攻撃能力の保有をさらに付け加える意味がよくわからないと思ったら、こんなツイート。

いつから交渉し、いつ合意したのか尋ねたが答えず。単価も明かせないという。秘密裏に、アメリカの言い値で爆買いか。

やっぱり、もうとっくにアメリカとトマホークを買う約束があって、その口実に「敵基地攻撃能力を保有する」と新たに言っていただけではないのか。

いつものマッチポンプを考えると、日本国民にアメリカのトマホークを買う必要があると納得させるために、マスコミや中国を使って脅威を煽ってもらっていたーとも考えられる。

改憲派が語らない敵国条項

中国の脅威の前に防衛費を増額するのは仕方がない、憲法改正も賛成ーという人が、武力攻撃事態対処法や集団的自衛権がすでにできていできていることに触れないのはなぜか。

それともう一つは、敵国条項の存在を言わない。

戦勝国パーティー（国連）では、日本が戦争の兆しを見せただけで、問答無用で日本を攻めていいよというとんでもない条項がある。

これがあるために、９条を改正したり、敵基地攻撃能力を保有したりすると、戦争する意思があると思われて、敵国に日本を責める理由を与えてしまう危険性があるのだ。

敵国条項とは？

これについては本でも詳しく説明している苫米地氏。

 

かつて日本はこの敵国条項を削除するように運動していて、1995年には、いずれ削除しましょうね、というところまでは合意が取れた。

この段階では常任理事国の賛成は必要ない。

が、実際に削除しようとしたら、常任理事国（アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス）の反対で削除できなかった。

当時、この中でも特に強く反対したのがアメリカだという話がある。

よって、憲法９改正や敵基地攻撃能力保有は、国連憲章の敵国条項に抵触して、戦争を仕掛けられる可能性がある。

これをなぜか「９条では国が守れない」という改憲派は言わない。

2009年、国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書

一九九五年から十四年を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、旧敵国条項は依然として削除されていない。

敵国条項wiki

日本国としては「死文化」していると主張しているが、ロシア外務省は、北方領土に関連して国連憲章107条を持ち出してくることがあり、適用を試みる国は少なからず存在する

 

憲法改正呼びかけの後ろにはいつもアメリカ

日本を敵国条項から外すことには反対したアメリカだが、日本を戦争に参加させるためにはさまざまな圧力をかけている。

日本国憲法をGHQ憲法と揶揄して、敵国が押し付けた戦争放棄の憲法９条をいつまでも大事にしているのは日本だけだと改憲派は言う。

でも実は、今も憲法を改正しろと言っているのは、アーミテージをはじめとするジャパンハンドラー（上にはいつもの国際金融家）なのだ。

そもそも敗戦時よりも、今の日本の方がずっとアメリカ（国際金融家、金融マフィア）の属国化が進んでいる。

９条が日米同盟にとって妨げになったと話すアーミテージの映像は探せば結構出てくる。

９条改正せよとか、GHQ憲法とか言って改憲を主張する人たちは、なぜかここに触れない人が多い。

国防に関することだけでなく、こちらの記事には、日本が1993年から今までアメリカの年次改革要望書、もしくはアーミテージレポートによって様々な要求を突きつけられ、その通りに政治をしてきたことが書かれている。

年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか | 長周新聞
　第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける...
www.chosyu-journal.jp

植民地の日本が独立した憲法が作れるはずがないのだ。

だから、自民党の憲法草案は勝共連合（統一教会）の草案とほぼ同じであり、日本人から基本的人権を奪い、緊急事態条項で政府が独裁化することも可能にする最悪な憲法なのだ。

ジャパンハンドラーが計画している日米同盟の使い方

また、アーミテージとジョセフ・ナイとの共著「日米同盟vs中国・北朝鮮」には、今後、日米同盟を使って何をするのかということも書かれている。

それを教えてくれたのが以下のツイート。

自民党はこのシナリオにそって動いているのではないか？

結局アメリカの駒として、自衛隊を最前列に立たせるためにさまざまな要求をしてきているアメリカと、それに応じようと動いている自民党という構図しか見えない。

中国の脅威とか、中国が力ずくで尖閣諸島を奪いにくるとか、北朝鮮がミサイルを打ってくるとか、それを理由に防衛費を増額して、法整備をしていると政府は国民に言うし、マスコミもそのような報道をしている。

でもそれなら以下の日本の現実はなんだろう。

仮想敵国・中国に対して日本政府は何をしてきたのか

中国が買い占める日本の土地

中国人が日本の土地を買い漁ることを可能にした農地法改正。

この農地法改正は、16年4月の安倍政権時代に作られた。

外資でも農地が買えるようにした法律。

2021年の菅元総理の時に、外国人土地買収規制法案が通って、安全保障上重要な土地施設について規制されたが、この記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64338?page=2）などを読むと、既に買われた土地が多すぎて、しかも抜け穴もたくさんあって、今からどう対策ができるのかわからない。

そもそもなぜ外資に土地を買わせやすくさせたのか。

下は2017年のsapioの記事。もう5年も前からこんな有様。

今年7月のNHKでも、中国人富裕層が日本を買う様子を放送していた。

そして12月11日には、中国人富裕層に買い占められる温泉旅館の記事。

 

日本の中に、中国人しか住まない地域があちこちにできていると聞く。水源のある場所が重点的に買われていると言う話も聞く。

本土がこれだけ合法的に中国人のものになっているのに、尖閣諸島だけは防衛費を倍増しながら絶対に守るとか言ってるのはおかしいとしか思えない。

ほかにもおかしなことはたくさんある。

国防動員法のある中国人を大量に受け入れ

国防動員法とは、中国政府が有事と判断すれば、海外にいる中国人、中国企業は、その国で中国のために戦わなければいけないと言うもの。

そのような法律がある国からの移民を日本は歓迎している。

2018年の入管法改正で外国人労働者の受け入れ拡大。

中国人留学生を税金で手厚くもてなす日本政府

201８年当時には日本はすでに先進国４位の移民大国になっていた。

週刊東洋経済2018.2.3号より

中国人もこの時点で２番目に増えている。

食料自給率を３７％で放置したまま、タネも中国に依存させる

これだって、自然に任せてこうなったとは思えない動きがある。

2016年4月農地法改正。日本の農地を農業とは全く関係のない外国企業でも買いやすくするようにルール変更。

農薬規制も緩和。2017年12月枯れ葉剤の原料であるグリホサート農薬の残留基準値を最大で４００倍に緩和。

2018年の種子法廃止、種苗法の改正。

これと、『農業競争力強化支援法』により、日本の農家は毎年、民間から（主に外資から）高価な種子を買わざるを得なくなった。

少ない食糧自給の上にさらにタネまで外資に頼るような政策がされている。そうなれば実質の食料自給率は３７％よりさらに低いことになる。

武器の前にタネを止められたら戦争に負ける構図。

しかも、国民の食生活もすでに外資に売られているのではないかと思う節がある。

世界３位の農薬大国になっていた日本。

2017年の調べで、農薬使用量は１haあたり、中国13.07 、韓国12.37 、日本11.76の世界３位。最近では１位になったと書いているところもあった。

添加物も日本は突出して多い。

国民の健康を守るために動くはずの政府が逆方向に動いている。

他にも少子化で、人口構造が、2025年には４人に一人が65歳以上になると言われている。

日本の賃金は先進国の中で下がり続けていて、若い人の貧困化も進んでいて、出産どころか結婚もままならない20代、30代が増えている。

これではいくら国防にお金をかけても、日本民族は自然に消滅していく。

 

日本の政治家はアーミテージと仲良し。

2019年3月17日のリテラの記事、

安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー

14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。

加えて、CIAとつながっている統一教会ともズブズブ。

勝共連合（＝統一教会＝CIAと繋がる）は、岸信介の頃から日本の憲法改正とスパイ防止法をずっと訴えてきている。

見事に自民党の政治と被っている。

加えて、統一教会のwikiには文鮮明の言葉として、

「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本の国民に犠牲（生贄）になることを要求している

これも現実化していないか。

GHQ憲法というプロパガンダ

改憲派が言う、「GHQに押し付けられた憲法だから、独立国として日本人自らの手で憲法を書き直そう」は結局、日本国民向けのプロパガンダにすぎない。

本当の目的は、危険を煽って、予算を増やして、軍需産業（アメリカの）の利益に貢献したいだけだと思う。

改憲も結局またアメリカからの要請であり、日本をさらに属国化するもの、ひいては日本人奴隷化計画を推し進めるものでしかない。

世界がワンワールド、統一政府を目指しているとしても、日本の場合、そこに反日宗教が絡んでいることで、さらに世界の中で一人負けになっていくような気がしてならない。

 

 

 

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