小室さん、『援助は返済不要でなく貸与である』を指摘した記事
『奥野法律事務所の援助は返済不要でなく貸与である』を指摘した記事
■小室圭氏の留学費用は「オール借金」か 滞在費1350万円の返済義務も
6/28(月) ※週刊ポスト2021年7月9日号
奥野法律事務所が援助しているお金は返済不要なものではなく“貸与”であることを指摘している記事がでました。
『週刊朝日』2018年8月10日号ですでに報じられていたことですが、あらためて金額に焦点を当てた記事になっています。今後、小室さんが返済する金額は１３５０万になると試算しています。
〈小室さんの留学については、法律事務所が3年間の滞在費を負担するとしていた。（中略）法律事務所の事情を知る人物によれば、「眞子さまとの交際がなければ、ごくごく普通の事務職員。なぜそこまでするのか」という意見も、所内で渦巻いているという。 そうした空気を受けてのことなのか、小室さんの生活費は貸与へと変更になったという〉
中略の部分、元記事では、
週刊文春2017年9月14日号では、奥野法律事務所にいるパラリーガルは20名（当時）。小室さん以外は全員女性だそうです。事務所に入ってきて1年目の法曹資格を持たない男性がこのような特別待遇を得るのは法曹界でなくても異例なことでしょう。
記事についていた、小室家の損益計算書
本当ははっきりしない銀行を辞めた時期
上の表では銀行を辞めた時期を1年９ヶ月後にしていますが、これは確定なのでしょうか。
銀行に何年勤めていたのか実は4年前から記事によってマチマチで、本当のところはわからないのです。
この在籍期間がどのくらいだったかで、上の計算は変わります。
（1年だとしたら、今度は2015年から2016年までは何をしていたのかそれも謎なのですが。）
ちなみに眞子さまは2014年9月に レスター大学に留学。
翌年2015年5月（ゴールデンウイーク？）には圭さんが、イギリス留学中の眞子さまを訪ねられたと（週刊文春2018年5月３・１０日号）書かれています。この費用も支出に入れるとまた計算が違ってきますね。
銀行時代が1年未満だとすると、上の表の収入は200万くらいかそれ以下になる計算で収入部分が減ります。
銀行を辞めた時期の各紙比較
＜２ヶ月説＞
記事ではないですが、皇室関係の情報が入りやすい方として竹田恒泰さんの発言から。
＜1年弱在籍説＞
■2017年5月1８日 zakzak夕刊フジ （入ってから）それほど時間をおかずに退社
＞２０１５年の春に大学を卒業し、大手銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行）に就職したが、それほど時間をおかずに退社している。『せっかく入ったのになぜ』という声もあったが、本人は『国際弁護士になりたい』という意向で法律事務所で働いている。将来は、日本ではなく、米国での司法試験を受けて、言葉を生かした活動をしていきたいようだ」（阿部さん）http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170518/dms1705181100009-n2.htm
■週刊現代２０１７年９月23・30日号 1年で退社した
英語を生かした仕事をしたいと1年で退社して大学院に入学。
＜2年説＞
■2018年号数（忘れました）週刊女性
記事中に掲載された年表に、2016年4月までほぼ2年勤めたことになっていた。
■文春2018年5月２４日号
１４年にICUを卒業した小室さんは、三菱東京UFJ銀行（当時）に入行。わずか２年で退職。その後、昼間は奥野法律事務所、パラリーガルとして働き、夜は大学院に通う生活を続けてきた。
小室さんの奥野法律事務所での年収
これも記事によってかなり違いがある数字です。
上の記事の４５０万はかなり高額に見積もった額になっています。このくらいもらっていないと、NYでの生活費が賄えないのでこの金額を採用したのかもしれませんが、他の記事では年収200万から600万と書くところまでいろいろで、どれが本当だかわかっていません。
年収250万〜300万と書く記事
■週刊文春2017年9月14日号
ある宮内庁元幹部はこう訝しむ。
「眞子さまも新居を購入すれば、一時金などなくなる。小室さんの年収は大体２５０万円くらいと聞いているので、今後の生活には確かに不安がある」
文春は2017年の記事でも2018年の記事で（婚約内定会見で正社員だと宣言した後も）年収250万〜300万円と書いています。
■文春2018年5月２４日号
「眞子さまとの婚約報道当初から不安視されていたのが小室さんの将来設計です。パラリーガルとしての給料は、年収２５０〜３００万円ほどしかない。
小室さんが通う経営法務コースは、弁護士を目指す学生が行くところではなく、どちらかというと企業の法務関係の仕事をしている人のためのものですから、小室さんが将来弁護士になれるというわけではありません」（宮内庁関係者）
■女性セブン2017年7月13日号
「生活基盤がなくても結婚しようというのは、一般的な国民意識とかけ離れているのではないでしょうか。結婚後、眞子さまがバリバリ働いてお金を稼ぐというのが現実的でない以上、年収200万～300万円前後のパラリーガルとして小室さんが働いている限り、眞子さまが多大な苦労をされるのではないか、と心配する意見があるのです。眞子さまは、経済的にはご実家である秋篠宮家に頼らざるをえないのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）
宮内庁関係者が声低く明かす。
「世間ではうら若きふたりのゴールインに祝福ムードが広がっていますが、内部では不安視する声も多いんです。“自由恋愛でご結婚”といえば聞こえはいいですが、小室さんは弁護士事務所でパートタイムで働くかたわら大学院にも通ういわばフリーターです。一般家庭でも、娘の夫になる相手が定職に就いていないことは、結婚へのハードルとなってもおかしくありません。
年収500万円説
■週刊現代 2017年６月３日号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51837
「一概には言えないが、大手法律事務所の所属でも残業代を含めて年収500万円程度が相場。小規模な事務所なら、300万円台ということもある」（大手法律事務所所属の弁護士）
■バイキング 2019年4月10日放送
国際弁護士清原博氏「（パラリーガルの年収は）
だいたい５００万から６００万円くらいの年収。事務所としても何か期待をかけているとしか思えない」と発言。
ーーーー
婚約内定会見前までの３ヶ月間は、どこの週刊誌も「大学院に通いながら週3日、奥野法律事務所で働く学生」と小室さんを紹介していました。
それが正社員になったのは婚約内定会見で小室さん自ら「正規社員として働いています」とおっしゃったからです。
そういえば、小室さんの母、佳代さんも「洋菓子店でパートとして働く」と紹介されていたのが、先日の文春WOMANの取材で実は40歳からずっと正社員だったという話になりました。
「国際弁護士」になるにはNYで２年間の下積みが必要
奥野法律事務所が小室さんを援助しているのは、小室さんがNYの弁護士資格を取得することで、自身の法律事務所に何らかのメリットがもたらすからと考えるのが普通です。
ただ、NYの弁護士資格が生かせるようになるのは、7月末の試験に受かることと、その後2年間NYの法律事務所で実務を経験することが必要だそうです。
■週刊文春2018年7月12日号
日本人留学生でJD（法学士などの資格がない３年コースでロースクールに入る）に挑戦するのはとても稀。
小室さんが日本に戻って国際間の契約に関われる外国法人弁護士になるためには、少なくとも海外で２年以上の実務経験が必要になる。
■バイキング ２０１９年４月１０日放送
国際弁護士清原博氏
NY試験の後に２年間、NY州の弁護士として働かないと、日本で日弁連に登録できない。
ーーーー
つまり今年の7月末に試験を受けて、弁護士資格を取得してもその後2年間はNYの弁護士事務所で働かないと日本で弁護士として登録できない（日本で弁護士として働けない？）ということです。
奥野法律事務所がさらに２年間も援助するとは思えないし、援助しないとしたら、小室さんの弁護士資格取得は奥野法律事務所にとっては、なんのメリットもないことになります。
この件を考えると、どうしても眞子さまの後ろ盾、眞子さまの関与について考えてしまいます。
結局、女性宮家が成立するまでの間、時間稼ぎのための留学計画だったのではないでしょうか。
留学で発生しているはずの借金が全く問題にならないのはそれが暗黙の了解だったからではないでしょうか。
本当は佳代さんの金銭トラブルよりもこっちの方がずっと大きな問題。
小室さんはフォーダム大学を卒業して、今は大学の寮から出ているはずです。その後、試験までの間の住まいは誰が用意して、その費用は誰が負担しているのでしょうか。
今回の週刊ポストの記事の結びは、
小室家の“収支”を知れば知るほど、眞子内親王の将来への不安は高まるばかりだ。
となっていますが、これだけ無謀なお金の使い方、特別待遇は小室さん一人の力では到底できないはずです。
眞子さまが関与していれば、ますます破談にもしにくくなるでしょう。
こういうことを書くのもなかなか辛いことですが、どうやって決着をつけるかで、皇室に対する国民の気持ちもかなり違ったものになると思います。
それでも今回、具体的な小室さんのお金の流れに注目する記事が出たのは、佳代さんの金銭トラブルだけで止まっていた問題から一歩前進でしょうか。
コメント