「緊急事態条項」がテーマの憲法審査会が行われていた

改憲に向けて着々と進んでいます。憲法審査会は国会閉会中も開くことが決まりました。

12月1日に行われた、憲法審議会

12月1日の憲法審議会では「緊急事態条項」がテーマ。
自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項について「（国民を守るため）平時モードから有事モードに切り替える条項を定めておくことが必要不可欠だ」などと必要性に言及。国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法改正の条文案作りに入るべきだ」と同調した。
ちなみに緊急事態条項が必要だと言及している新藤義孝氏はやっぱり統一教会とズブズブ議員の一人。
同調した玉木雄一郎氏はCSISのメンバー。
産経新聞、12月2日の記事。
ロシアによるウクライナ侵攻などで憲法の課題が浮き彫りになる中、党是と位置付ける改憲の機運を醸成する狙いがある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で停滞する党勢の回復につなげられるのかも注目される。

「ウクライナ問題もあって憲法への関心が非常に高まっているのは間違いない。しっかり推進していくことが大切だ」。

古屋氏は会合でこう述べ、憲法改正への共感を広げる必要があるとの考えを示した。

メディアは自民党の憲法草案が勝共連合（統一教会）の憲法草案とほぼ同じであることを全く問題にしていない。

憲法草案の中身、日本人の基本的人権が削除されること、緊急事態条項で、政府の独裁化が可能になることにも触れていない。

緊急事態条項のわかりやすい解説。

カナダの例、平和的なデモで政府に抗議をしただけなのに、それを応援した国民の銀行を凍結する。ワクチン拒否者は国外に出れず移動の自由も奪われた。

次は宮台さんの解説。これを聞くとなぜ支配層が、デジタルによる国民監視、ムーンショットのような世界へ国民を誘導したいのか、その意図がわかって怖い。

民衆にはメタバース（バーチャルリアリティ）とドラッグで幸せになってもらう。最低限の生活はベーシックインカムで賄えば、政治には興味を持たない大衆が作られ、政治は上の方で勝手にやる。出来上がる社会は実は中国とよく似てる。

憲法改正と一緒に着々と実現に向けて動いていること

不気味な動きはこちらにも現れている。

デジタルであらゆる個人情報と結びつけていく、マイナンバーはそのうち強制になるか？

なぜこんなにもワクチン接種歴を気にするのか。

現在の中国、監視社会の様子

中国は多くの国のモデルであるという世界経済フォーラム議長のシュワブさん。

上の動画の宮台さんも、未来は中国によく似た社会が作られると言っている。

その中国の様子がわかる動画がTwitterにありました。

緑の QR コード ワクチン パスポートがないと、深センの地下鉄に乗れません。

翻訳＞

中国、鄂州市。

「緑のQRコードを見せて！」 地下鉄改札口で男を抱きかかえる警備員。 緑色の QR コードがなければ、中国のどこにも行けません。

これは、武漢での最初のCovidの発生以来、中国での生活がどうなったかです 公共交通機関や店舗へのアクセス、または通勤には緑色の QR コードが必要です。つまり、Covid 検査は 48 時間以上経過していないことを意味します。それを最新の状態に保つには、1 人あたり 1 か月あたり 50 のテスト費用がかかります

日本が中国のような社会になるために欠かせないのが、基本的人権が削除され、緊急事態条項がついた憲法。

憲法改正ありきで進む憲法審査会は国会閉会中でも行われることが決まった。

 

緊急事態条項について古舘さん（テレビ朝日）の報道

緊急事態条項「賛成」という人は、災害の時、司令がトップから下に速やかに流れることが必要だから当たり前だという。

なんでも最初は国民に受け入れやす所から入るのだ。

そこから入っても、どう変容するのかを上の動画は説明している。

敵を作って、守らなければいけないという。反対する者には愛国心がないといえばいい。

そう言って国民をその気にさせるが、実はこのヒトラーに資金援助をしていたのが、米英にいた金融資本家たち。（動画にはないけど）

上の方はいつも繋がっている。

日本もあれだけ国土がボロボロになる戦争をして負けたというのに、実は財閥の株保有率は増えていた。

だから結局、大石あきこさんの主張は正しい。

 

 

 

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