2022年2月18日までワクチン接種後 1474人死亡

2022年2月18日までワクチン接種後1474人死亡

厚労省に報告があった人数だけで2月18日までに1474人が死亡。重篤な後遺症になっている人が6433人。

政府はワクチンとの因果関係は不明としている。

こういう中で子どもへの接種が始まっています。

女性セブン3月3日号 ワクチン後遺症患者をさらに苦しめる厳しすぎる現実

長期的な“ワクチン後遺症”の現状 救済措置までには長い道のり
頭痛やめまい、胸痛に発熱──新型コロナウイルスのワクチン接種後から長期的に続く症状に悩まされる人々は少なくないという。彼らが直面するのは、こうした症状そのもののつらさだけではない…

 

頭痛やめまい、胸痛に発熱──新型コロナウイルスのワクチン接種後から長期的に続く症状に悩まされる人々は少なくないという。彼らが直面するのは、こうした症状そのもののつらさだけではない。病院や社会の無理解、冷淡な対応がいっそうの苦しみを生んでいるのだ。

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接種後、長期間にわたって体調不良が続く「ワクチン後遺症」に悩まされながらも、その症状とワクチンとの関連を医師に頭から否定されてしまい、充分な医療的サポートを受けられない人が多いのだ。

女性セブン3月10日号 「打ったら危ない」と言えない言論封殺の真実

5人に1人が「ワクチン接種に圧力感じる」今求められるリスクに関する情報提供
「どんどん打っていただきたい」「安定的に1日100万回打てる体制づくりを整えている」。堀内詔子ワクチン担当大臣が3回目接種を推進する一方、後遺症に苦しむ患者がいる。その中には「打ちたく…

「どんどん打っていただきたい」「安定的に1日100万回打てる体制づくりを整えている」。堀内詔子ワクチン担当大臣が3回目接種を推進する一方、後遺症に苦しむ患者がいる。その中には「打ちたくない」と言えずにやむなく接種した人も少なくないのだ──。

『打った方がいいよね』という雰囲気

仕事のために周囲のことを考えると打たざるを得ない状況

政府が求めたように、社会や家庭に自分が感染を広げないよう、「周りのため」に接種をする人が多い。

その結果、体調を崩したり、重篤な副反応に苦しんでいる人もいる。それでもなぜメディアは黙るのか。

「やはりワクチンのリスクを報じられないと感じるいちばんの理由は、国の方針が『ワクチン接種推進』だからです。ご存じの通り、テレビの管轄は総務省です。国の意向を無視するわけにはいかないそれに、あれだけ『コロナは危険だ』『ワクチンの接種を早急に』と報じておきながら、いまさらそれに慎重になるような報道が、軽々にできると思いますか?」

子供に打つ前に

 

全国の有志医師の会から「3回目接種、5歳〜11歳の子どもへの接種、妊婦への接種」の即時中止を求める共同声明

米「副反応」は“5割超”…5歳〜11歳のワクチン接種 ANNニュース

ワクチンで儲ける医師、企業

ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍

ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスワクチンによる特需が、欧米製薬各社の業績をけん引している。米バイオ製薬モデルナが24日発表した2021年12月期決算は、売上高が前期比23倍の184億ドル(約2兆1100億円)となったほか、米製薬大手ファイザーも売上高がほぼ2倍に膨らんだ。22年も追加接種などの需要を取り込み...

米バイオ製薬モデルナが24日発表した2021年12月期決算は、売上高が前期比23倍の184億ドル(約2兆1100億円)となったほか、米製薬大手ファイザーも売上高がほぼ2倍に膨らんだ。22年も追加接種などの需要を取り込み、ワクチンが業績を押し上げる見通しだ。

コロナ補助金で病院利益増 20年度平均6億円、財政審「検証必要」

2021/10/11

| 毎日新聞

財務省は11日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国1290の病院の経営状況を分析した結果、2020年度の平均収支が19年度比で約6億4000万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者1人当たりの補助金が5916万円だったことも明らかにした。

これでいいのか、医師たちの補助金ぼったくり

2021.09.14

尾身会長の病院も。補助金まる儲けで患者を見捨てる医師たちのコロナ太り - まぐまぐニュース!
先日掲載の「現役医師が指摘。大学医学部がコロナの『5類格下げ』を拒むウラ事情」では、新型コロナ感染症をインフルエンザと同じ「5類」と同じ扱いとすることに大学医学部が猛反対する呆れた理由を暴露した、現役医師の和田秀樹さん。和田さんは今回、自身のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で

尾身会長が理事長をつとめるJCHO傘下の病院でコロナ患者用の病床が30~50%も使われていないことが明らかになり、132億円の補助金がぼったくりと批判されている。

 

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