2022年2月18日までワクチン接種後1474人死亡
厚労省に報告があった人数だけで2月18日までに１４７４人が死亡。重篤な後遺症になっている人が６４３３人。
政府はワクチンとの因果関係は不明としている。
こういう中で子どもへの接種が始まっています。
女性セブン3月3日号 ワクチン後遺症患者をさらに苦しめる厳しすぎる現実
頭痛やめまい、胸痛に発熱──新型コロナウイルスのワクチン接種後から長期的に続く症状に悩まされる人々は少なくないという。彼らが直面するのは、こうした症状そのもののつらさだけではない。病院や社会の無理解、冷淡な対応がいっそうの苦しみを生んでいるのだ。
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接種後、長期間にわたって体調不良が続く「ワクチン後遺症」に悩まされながらも、その症状とワクチンとの関連を医師に頭から否定されてしまい、充分な医療的サポートを受けられない人が多いのだ。
女性セブン3月10日号 「打ったら危ない」と言えない言論封殺の真実
今日発売の女性セブン
いい記事書いてます。
「打ったら危ない」と言えない言論封殺の真実
詳しくは買ってください。 pic.twitter.com/XuJ0LrfnIk— KMORVET (@keijimoriiVet) February 24, 2022
「どんどん打っていただきたい」「安定的に1日100万回打てる体制づくりを整えている」。堀内詔子ワクチン担当大臣が3回目接種を推進する一方、後遺症に苦しむ患者がいる。その中には「打ちたくない」と言えずにやむなく接種した人も少なくないのだ──。
『打った方がいいよね』という雰囲気
仕事のために周囲のことを考えると打たざるを得ない状況
政府が求めたように、社会や家庭に自分が感染を広げないよう、「周りのため」に接種をする人が多い。
その結果、体調を崩したり、重篤な副反応に苦しんでいる人もいる。それでもなぜメディアは黙るのか。
「やはりワクチンのリスクを報じられないと感じるいちばんの理由は、国の方針が『ワクチン接種推進』だからです。ご存じの通り、テレビの管轄は総務省です。国の意向を無視するわけにはいかない。それに、あれだけ『コロナは危険だ』『ワクチンの接種を早急に』と報じておきながら、いまさらそれに慎重になるような報道が、軽々にできると思いますか？」
子供に打つ前に
全国の有志医師の会から「3回目接種、5歳〜11歳の子どもへの接種、妊婦への接種」の即時中止を求める共同声明
【大拡散希望】（2022年2月28日）
全国の有志医師の会からの共同声明を発表致します。
「全国の有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業（3回目接種、5歳〜11歳の子どもへの接種、妊婦への接種）の即時中止を強く求めます。」 pic.twitter.com/xPaEQcOFhL— 藤沢明徳＿北海道有志医師の会代表 (@Papa_Cocoa_Milk) February 28, 2022
米「副反応」は“5割超”…5歳〜11歳のワクチン接種 ANNニュース
10人に1人が学校に行けない！
米「副反応」は“5割超”…5歳～11歳のワクチン接種
「登校できない」子どもも10.9％いました。 https://t.co/MJKsjaz0GL
— Stray, a student of comparative pathology (@K9FCR) March 2, 2022
ワクチンで儲ける医師、企業
ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍
米バイオ製薬モデルナが24日発表した2021年12月期決算は、売上高が前期比23倍の184億ドル（約2兆1100億円）となったほか、米製薬大手ファイザーも売上高がほぼ2倍に膨らんだ。22年も追加接種などの需要を取り込み、ワクチンが業績を押し上げる見通しだ。
コロナ補助金で病院利益増 20年度平均6億円、財政審「検証必要」
2021／10／11
財務省は11日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国1290の病院の経営状況を分析した結果、2020年度の平均収支が19年度比で約6億4000万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者1人当たりの補助金が5916万円だったことも明らかにした。
これでいいのか、医師たちの補助金ぼったくり
2021.09.14
尾身会長が理事長をつとめるJCHO傘下の病院でコロナ患者用の病床が30～50％も使われていないことが明らかになり、132億円の補助金がぼったくりと批判されている。
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