2021/12/6 皇位継承についての有識者会議の最終案
結論としては７月の発表と同じ。
現在の皇位継承順位は変えない（悠仁さままでは決定）
その上で、皇族確保のために以下２案を決定。
- 女性皇族が結婚後も皇室に残る案
- 旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案
有識者会議座長の清家氏は、皇室典範改正など、皇族数確保策の2案を制度化するために必要な法整備のあり方については、政府の判断に委ねる考えを示す。
女性宮家という言葉も皇女制度という言葉も使われていない。７月の発表では、降嫁された清子さんも対象皇族に入っていた。
それを考えると当然眞子さんも対象になる。
こうしたことに反対が出ないよう、あえて具体的な制度の詳細には触れていないように思える。
「有識者会議の結論」各報道記事
<朝日新聞>女性が結婚後もとどまる・旧宮家の男系男子復帰 皇族確保へ最終2案
12/6(月) 20:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a4804be4e9563eae1dc82fd72fd9e2b009374f
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議（座長=清家篤・元慶応義塾長）は6日、最終報告の骨子を確認した。皇族減少に対する具体的方策として、（1）女性皇族が結婚後も皇室にとどまる、（2）旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する――の2案を軸とする報告書を年内にも取りまとめ、政府が国会に報告する。
この日の会議では、皇族数の確保策として2案を示し、それでも確保できない場合として、旧宮家の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とすることも提案した。男系男子による皇位継承を守る観点から自民党内に反対論が根強くある女性・女系天皇の是非などには触れなかった。
皇室典範では、皇位の継承は父方に天皇の血を引く「男系男子」のみと定めている。現在の継承資格者は順に秋篠宮さま（56）、秋篠宮さまの長男の悠仁さま（15）、上皇さまの弟の常陸宮さま（86）の3人。
悠仁さまが事実上、唯一次世代を担う存在で、皇位を継承する悠仁さまが男児を授かることも欠かせない。清家座長は会議後、記者団に「誰が継承資格を持つかは将来検討されるべき課題だ」と話した。
有識者会議は2017年に国会が天皇退位の特例法を制定した際、安定的な皇位継承を確保するための諸課題や、女性宮家の創設などを検討・報告するよう付帯決議で求めたことを受けて政府が設置。現在の皇位継承順位を変えないことを前提に議論を続けてきた。（安倍龍太郎）
＜毎日新聞＞皇室有識者会議、月内にも答申 皇族数確保、2案を軸に
12/6(月) 20:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4c0cd2ade2b07a933d3fe51bd5d4743fbc40a1
今後の皇室のあり方を議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は6日、首相官邸で第12回会合を開いた。皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とした最終答申骨子案を了承した。次回会合を月内にも開催し、答申を取りまとめる。
清家氏は会合後、記者団に、皇位継承の問題は「将来検討されるべき課題だ」と改めて強調した。7月の会合でまとめた論点整理では、皇位継承に関し「大きな仕組みの変更は、十分慎重でなければならない」と慎重な姿勢を示した。最終答申でも具体的な言及は見送る方向だ。
清家氏はまた、皇室典範改正など、皇族数確保策の2案を制度化するために必要な法整備のあり方については、政府の判断に委ねる考えを示した。
有識者会議は4月以降、皇室や法律の専門家らから天皇の役割などについて見解を尋ねるヒアリングを実施した結果、「皇族数の確保が喫緊の課題」と判断し、検討を進めた。
現行の皇室典範は、女性皇族が一般男性と結婚した場合は皇室から離脱すると定めている。現在未婚の男性皇族は秋篠宮様の長男悠仁さまのみで、皇族数は減少傾向をたどることが予想される。有識者会議は7月、現在の皇位継承順位を変えないことを前提に、2案を決定。会議事務局が2案の制度化に向け海外王室の事例調査を実施してきた。【高本耕太、中村紬葵】
＜日テレNEWS＞女性皇族が結婚後も…最終報告書の骨子了承
12/6(月) 23:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f053e0f73f796c9d7b834207400039f05a06dbb
安定的な皇位継承について議論する政府の有識者会議が、女性皇族が結婚後も皇室に残る案や、旧皇族の男系男子との養子縁組を可能とする案などを盛り込んだ最終報告書の骨子を了承しました。
会議では、「秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さままでの皇位継承はゆるがせにしてはならない」としたうえで、皇族数の減少が喫緊の課題であることを改めて確認しました。
その上で、十分な皇族の数を確保するため、女性皇族が結婚後も皇室に残る案や、旧皇族の男系男子との養子縁組を可能とする案などが盛り込まれた骨子が全会一致で了承されました。
有識者会議は、年内にも最終的な報告書の取りまとめを目指す方針です。
<テレ朝NEWS>“皇位継承”2案軸に了承…有識者会議で全会一致
12/6(月) 23:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb8862144fb93c421b1500834942d978d8cdfc7
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議が開かれ、年内にもまとめる最終報告書の骨子案を全会一致で了承しました。
骨子案は、皇族の数を確保するため、女性皇族が婚姻した後も皇族の身分を保持する案と、皇族による養子縁組を可能とする案の2つが軸となっています。
さらに、この2案では、十分な皇族数が確保できない場合に検討すべき3番目の案として、皇統に属する男系の男子を法律によって、直接、皇族とする案も盛り込まれています。
清家座長は、次回の会議を年内にも開き、骨子案に沿った最終報告書をまとめる考えを明らかにしました。
公務がなくて困るのは国民ではなく皇室
この有識者会議は皇族の減少により公務の担い手がなくなることを解消するために始まっています。
男系男子の皇位継承者の確保は、あくまで女性宮家の話し合いの中で「おまけ」で出てきた話し。
７月の説明では、女性皇族が婚姻した後も皇族の身分を保持する案は、数十年前に皇籍を離脱された黒田清子さんも対象になっていますから、当然眞子さんも対象の話しになります。
あれだけ皇室から出たい、皇族でいたくないとおっしゃっていた方が果たしてこれが決定された時に引き受けるのであろうか。
それとも断ることができない制度にしてしまうのか。とにかく眞子さんを意識した話し合いであることはこれまでの流れからも間違いはないと思う。
そもそも公務とはなにか
前のブログでも紹介しましたが、公務とは法的にはどういう扱いなのかを堀新さんという弁護士さんが説明している記事がありました。再度、記事から要点をまとめると以下のようになります。
- 憲法上、明確に決められている天皇陛下の役割は、「国事行為」（内閣総理大臣の任命、国会の召集、法律の公布）のみ
- 「公務」（外国訪問、被災地の慰問や大戦の慰霊の旅など）は、「公的行為」と呼ばれることがあるが、皇族の「公務」に法律的な根拠は存在しない。
- 全国植樹祭やスポーツ大会などへの出席も公務と呼ばれるが、これもやるべきとされる法的根拠はない。
- 皇霊祭などの宮中祭祀は皇族の私的行為とされている。
そして公務を必要としているのは国民ではなく皇室だという説明が続きます。
■公務がなくて困るのは国民ではなく皇室
もう少し踏み込んでいうと、天皇・皇族が公務をやらなかった場合に困るのは、国民ではなく皇室でしょう。
国民に対して皇室の存在をアピールする機会が減れば、「皇室のみなさんは、何の仕事をしているのか」などという声が世間に広がる恐れがあります。
「国民に寄り添わなければ、皇室が危機に陥るのではないか」などと皇室ジャーナリストが言うのも、そういう意味でしょう。
しかしそのために皇族自身が過重な公務の負担や自由のない束縛された生活で苦しむというのであれば、本末転倒になってしまいます。
https://president.jp/articles/-/51456?page=1より引用
皇族が参加すれば、必ずメディアが報道しますから、主催者側にしてみると大変ありがたい宣伝になるのかもしれません。また、皇族が総裁を務めていれば信用も違います。
ただ、そのために予算をつけて皇族を増やす必要があるのでしょうか。
江戸時代、新井白石が閑院宮家を増やすように家宣に進言したのは、あくまで男系男子の血統を絶やさないためでした。
後桃園天皇崩御の後、皇統断絶の危機に際して即位することになったのは、まさにこの閑院宮家の光格天皇でした。この光格天皇から続いているのが現在の天皇陛下です。
それに比べて、今話し合われている女性宮家は男系男子の皇統維持にはなんの役にも立ちません。
それどころか、女系天皇への道を開くことにもなりかねない危険なものです。
男系男子の皇統を維持することが目的なら「旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案」しか選択肢はありません。（もしくは愛子さまが旧宮家の男系男子の方と結婚されることも男系を維持することになります）
皇族の確保より制度の見直しが必要
眞子さん小室さん問題により露わになったことは、皇室の予算の不透明さと、皇族方が望めばあらゆる個人や団体が忖度して特別待遇の扉を開いてくれるということです。
秋篠宮殿下が「事実と異なる報道には一定の基準を設けて反論する」といえば、法律を変えることまでいかなくてもテレビのコメンテーターや新聞なども忖度して言葉を選び、自己検閲して眞子さんの件を報道しなくなることもあるかもしれません。
＜朝日新聞＞秋篠宮さま、あえて発言された「一定の基準」 皇室バッシングを憂慮
（https://www.asahi.com/articles/ASPCY64MTPCXUTIL010.html）この記事によると、
事実と異なる報道に反論するためには「一定の基準」作りが必要では――。
これまで報道に反論しない姿勢を示してきただけに、秋篠宮さまの発言は「方針転換」ともとれる。
関係者によると、バッシングとも言える報道が続くなかで、この方針は宮内庁も同調しているという。
関係者は「ここ数年の報道が皇室全体にも及んだことを憂慮し、殿下はあえて発言された」とみている。
小室さんへの特別待遇に対する国民の疑惑には全く答えることなく、宮内庁も同調してバッシング報道とレッテルを貼り、言論に対してなんらかの基準を作るようだ。
一体何が批判の理由だったのか、それには触れず、ただ言論に縛りをつけて解決するというのなら、これは北の国のあの一族と何が違うのだろう。
「基準」作りの発言は、この関連質問のなかでの質疑だ。
秋篠宮さまは、報道に個別に対応してこなかった理由として、ある記事の記述を指摘すると、指摘しなかった「ほかのことは全て正確なのか」となりかねない点をあげた。どれが正確で、どこが違うのか。説明するのは「大変な労力を費やす」と難しさを語った。
毎週の定例会見はなんのためにあるのか。
一般庶民ならいざ知らず、いつでもメディアを読んで会見できる立場でありながら、このようなまどろっこしい言葉で個別に訂正はできないと言っている。（本当のことだから訂正できない場合もこのような言われ方をされればうやむやになってしまう）
殿下の言う一定の基準が、小室さんの家のことは言ってはだめ、小室さんの収入については言ってはだめ、そういう基準であった場合、この問題の一番の核心である、皇室のお金の流れと皇室特権の濫用という疑惑に行きつけなくなってしまう。
怖いのは、この発言を諌める人が皇室の中にいないと言うことだ。
眞子さんが皇族の立場で民間人の金銭トラブルに介入していたということも何も問題にされていない。
その上で、民意を全く無視した「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」が検討されているのだ。
逆にヤフーニュースの書き込みを見ても、言われているのは皇族の予算の透明化や監査請求ができることなどで、８条、８８条にあるような特定の民間人と特別な経済関係を結んでいけないと言う決まりが守られているかどうかだ。
それを監督する責任の所在がどこにもないことも今回わかってしまった。
国民主権、国民の総意に基づく皇室ーというならば、一定の（説明の）基準作りは国民から皇室へ希望が出されるべきものではないだろうか。
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