９条があるから国が守れる話し＜国防に役立つ９条＞

2022.07.29

９条があるから国が守れる話し＜国防に役立つ９条＞

 

下は改憲に反対か賛成かどうか、５月３日のNHKのアンケートの結果を伝えているツイート。

まだ統一教会と自民党の癒着がわかる前の話ですが、それでも今までのような占領下で作られた憲法だから改憲しようではなく、安全保障の環境が変わったことを理由に憲法を変えようと考えている人が増えているということのようです。

NHKは「NHKをぶっ壊す」のNHK党が議席をとって、高市早苗さんがNHK改革を言い出したあたりから、すっかり萎縮してしまって、自民党の広報のようになっているという噂があります。

ですので、このアンケートも政府への忖度があるかも？とも思えるのですが、57%が安全保障のために憲法改正が必要と考えていることが発表されたわけです。

そこでいつも思うのが、憲法9条を変えれば国防ができるのかということ。

NHK党の立花さんは改憲派で９条については下の切り抜き動画のような説明をしています。

＜NHK党 立花さん＞憲法9条変えないと国防できない

これに対しては、めいこさんの動画が答えになっていると思うので、その動画を貼っておきます。

国防ってそもそも何？なところから。

＜めいこさん動画1＞改憲、９条について＜９条は国防に役立つ＞

ドイツでは改憲したことにより、同調圧力どころの話ではない、政府が法的効力を持って国民を従わせることができるようになった。

ルールに従わない人は罰金払ってください、払わないと警察が来て、払いなさいとチケット切られ、QRコード（ワクチンを打った証明）がないと大学にもカフェにも入れてもらえない、それが法的な効力を持って国民を従わせている。

日本は憲法で人権を守られているからここまでにはならない、恵まれている。

でも憲法をいじられたら、おかしくなっているドイツと同じになる。オウンゴールになる。

では、改憲派のいう国防の話し。

改憲しないで戦争になったらどうなるのかー。

他国が日本に攻め込まないようにするのが国防。

どんなに国防しても国（ホームグランド）が戦場がになった時点でオワコン。

（ベトナム戦争ではベトナムが勝っていることになっているが、ホームグラウンドが戦場だった為にベトナムのダメージはアメリカよりもずっと大きかった。実質負けたような感じ。）

他国が攻め込んできた時点でどれほど軍隊を強くしても、国防には失敗している。

（ミサイル撃ち込まれただけで一瞬にして何万人も犠牲になりますからね。）

国連では元々、戦争を禁止している国連憲章があって、全ての加盟国では戦争は禁止されてしてはいけないことになっている。

戦争をしてはいけないという「義務を負っている」となっている。

平和的な手段によって解決しなくてはいけないとなっている。

それなのに、なぜ戦争が起こっているのか。

その国連で「禁止されている戦争」をするために、国内で（わざと）テロとか何かを起こして、それを理由に国民に戦争するしかないという雰囲気を作り出して戦争に向かわせている。

ところが日本には、９条がある。

例えば他国が日本がこういう嫌がらせしてきたと言って、攻める理由にしようとしても日本には９条があって、もともと国が戦争できません、放棄しています、軍隊持っていませんと宣言しているので、（日本から）戦争を仕掛けられたという濡れ衣を着せられることができない。

うちは戦争に加担もできないし、日本がちょっかい出すこともできないーという言い訳が可能になるので戦争に巻き込まれない。

「日本がちょっかいだした」という濡れ衣をいかに他国から着せられないようにするかが、本当の国防。

巻き込まれない、日本のホームグランドを攻めさせないこと。

今はジャイアンの戦争は終わって、ドラえもんの戦争、経済、頭脳戦争になっている。

中国が攻めてくるという話しがあるが、日本のような脇の甘い国にわざわざ軍隊を送らなくても、経済でいくらでも占領できる。実際すでにやられている。

だから中国のような国はわざわざ軍隊を送るような事はしない。

軍隊を送って攻めなくても既に日本はやられているので、自国の軍隊のコストをかけて、日本に軍隊を送って戦争するメリットが何もない。

また日本も９条があれば、戦争できませんと言っているのだから、(武力で）攻め込まれる理由を相手に与えない。

一方で、戦争をやりたくて仕方のない金融マフィアというのがいる。

政府、企業、軍需産業など。

戦争には(ワクチンと同じように）税金を使って、いくらでも儲かる仕組みがある。

戦争になれば金融マフィアは両方の国に金を貸すのがいつもの手法。

（日本は1904年に日露戦争で、ジェイコブシフ（ロスチャイルド）から借りたお金を1988年まで払っていた。日本は金融マフィアに相当な金利を払い太らせた。一方でフランスのロスチャイルドはロシアにもお金を貸している）

負けた国は、借りたお金が返せなくなるので、その代わりに必ずその国の資源などを取る契約をさせる。（自然資源や、国のインフラなどごっそり取られる）

金融マフィアは勝っても負けても儲かる仕組みになっている。

戦争は理由など関係なく、（金融マフィアが決め）やるとなったらやる。

なぜか。税金をいくらでも投入できて、ものすごく儲かるから。

戦争をやりたくてやりたくて仕方のない人たちのプロパガンダに騙されないようにしないといけない。

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かなり自分流に端折ってメモしました。

もっと細かいことをたくさん話してくれています。詳細はぜひ動画を見てください。

めいこさんの動画では触れられていませんが、日本は国連の敵国条項の対象国です。

憲法９条を変えたら、まさに「戦争をする兆しがある」という濡れ衣を着せられて、攻め込まれても何も言えないのです。

憲法９条を改正せよという人がこの件に全く触れないのも、戦争をしたい人（国際金融マフィア）と裏で結託しているからではないのかと疑ってしまいます。

まして、日本の政府は統一教会に思想が乗っ取られていて、勝友連合の憲法要項と瓜二つの憲法草案を書いているのですから、本当に警戒しないといけません。

CIAーKCIAー統一教会ー自民党（CIAのお金で作った党）

戦争したい人たちが繋がっているのです。

 

さらに、改憲派はどう言う気持ちで憲法を変えたいのかを読み解いて、解説しているのが下の動画。

改憲は誰のため？何のため？政府にとっての国民とは何？

＜めいこさん動画2＞　改憲とは？国民は政府にとってはただの消耗品バッテリー

改憲したいのは政府。

政府を縛るのが、憲法。

国民を縛るのは憲法の下の法律。

改憲したい政府は、自分たちを縛るルールをゆるくしたいということ。

改憲は国家権力を強くする、政府を守るということ。国民を守るわけじゃない。

いかに政府が国民を好きに動かせるか、国のために（国民を）使えるようにするための改憲であって、国民のことを考えているわけじゃない。

かなり端折ってます。詳細は動画で見てください。

政府が国民をどう見ているか？

この視点がとても大事だと思う。どの国でも支配層と庶民がいて、どの国でも支配層同士は繋がっていて、いかに庶民を政府の都合よく動かすか、その為に色々な国のトップは連携しているのではないか。

ワクチンの対処や宣伝文句が世界共通。

2030年までに新世界秩序（New World Oder,超監視国家）を作るという計画があることを忘れてはいけないと思う。

＜NHK党 ガーシーさん＞は憲法改正「反対派」

ガーシーさんのことは知らなかったのですが、NHK党なのでてっきりバリバリ改憲派かと思っていたら、なんと「９条改正を日本がしたら終わる」とまで言ってる護憲派だった！

ビリケンさんのツイートお借りしましたが、NHK党が改憲派だと思っていた人には悲報になってしまうので申し訳ないですが、私はパーと明るくなりました。

この意見の違いに党首立花さんはどう答えているかというと、

立花さんの答え、国民投票で解決？＜危険＞

意見が合わなくてもいい、最後は国民投票にかければいいということをおっしゃっています。

立花さんはなかなかな狸親父な気がしましたよ。

改憲発議され、国民投票へもっていかれたら、与党は断然有利なのです。

国民投票の危険性

2007年に制定された国民投票法

憲法改正の国民投票法で最低投票率の定めがない

有料広告をたくさん打てる方が有利に。

ヨーロッパでは制限されてる広告打ち放題 日本では税金を流用できる与党側に断然有利。

 

自民党の憲法草案は統一教会憲法

何度も書いていますが、今の自民党の憲法草案は勝友連合（＝統一教会）が「以下に自主憲法制定における要点を挙げます。」と要望しているものとそっくりなのです。

国際勝共連合
共産主義は間違っている！国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう！
web.archive.org

以下、前半部分だけ一部抜粋。

歴史・文化・伝統をふまえた憲法とする

「人権」の過剰を是正し「義務」を示す

「家族条項」をもる

9条を改め、軍事力の保持を明記する

日韓米太平洋諸国の安全保障への構築

集団的自衛権の確立

スパイ防止法の制定

教育正常化の推進

教育基本法が改正されたにもかかわらず、教育の現場では日教組によって骨抜きにされつつあります。
　今こそ国の基である教育の再生を実現すべきです。家庭を愛し、地域を愛し、国を愛し、世界を愛する子供を育てましょう。

改正教育基本法に基づいた教育の再生
日教組による偏向教育を正せ

他国の宗教団体から要望されるスパイ防止法とはなんなのか。監視されるのは国民ではないの？

世界平和家庭連合（＝統一教会＝勝友連合）の教え、wikiから。

サイトに行くとソース番号からリンクに飛びます。

日本は「サタン（悪魔）の国[13]」であるとの反日教義が教えられているほか[14][15]、教祖の文鮮明は日本民族や天皇への侮辱的・差別的な教えを説いていた[16][17][18][19]。

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日本は”エバ国家”で「サタン（悪魔）の国[13]」であるため、贖罪として「金のなる木」の役割を担い、”アダム国家”である韓国と国内外の統一教会に全てを捧げるべきとの反日教義が教えられている[14][15]。

また、エバ国家日本のLGBTや同性婚、夫婦別姓は「生活共産主義」とされ、認めさせてはならないと説いている[42][43]。文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている[16][17][18][19]。

世界平和統一家庭連合 - Wikipedia
ja.wikipedia.org

これだけでも改憲はしてはいけないはずです。

統一教会と自民党がずぶずぶという報道はあっても、憲法草案が勝友連合の要望とそっくりであることをメディアは報道しているのでしょうか。

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国民投票法については、このサイトも参考にしました。

国民投票法の危険なカラクリ１ー　http://kawanaka-law.jp/?p=318

国民投票法の危険なカラクリ 2 ー　http://kawanaka-law.jp/?p=320

 

 

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