回転寿司やスーパーでの迷惑行為が相次いだけれど、これが目的だった？
マイナカードを利用し年齢制限もー 河野デジタル相 迷惑動画問題で
FNNプライムのニュース
あら？
日曜報道プライムにて、自ら話していたらしいですが🤔
記憶喪失ですかね？ pic.twitter.com/lI9cwodL6W— みつはし (@3tsu84) February 13, 2023
FNNプライムのニュース
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければならないとの考えを示した。
Flashの記事
河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」2月13日
記事転載
2月12日、河野太郎デジタル相が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に、「そうだ！ マイナンバーカード取得しよう」と胸に書かれたTシャツを着て出演した。
マイナンバーカードの交付率について、「はい、おかげさまで申請はもう7割弱まで来ました。8600万枚超えましたんで。まだ頑張ります。しっかりやります」と語った河野氏。
迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、こう語った。 「いろいろな（SNSの）サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」
河野氏は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで「それを、おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければならないとの考えを示した。
「1月31日には、河野氏は都内のコンビニで、年齢確認が必要な酒とたばこを『マイナンバーカード』などを利用してセルフレジで購入できる取り組みを視察。フェスや球場、大相撲観戦でのアルコール販売でも、マイナカードによる年齢確認が広がる可能性に言及しています。 さらに、まずは年金受給者から、一定期間内に登録『不同意』の回答がなければ同意したとみなし、預貯金口座をマイナンバーに紐づける方針です。
2024年秋に紙の健康保険証が廃止され、『マイナ保険証』が事実上、義務化されるのを前に、河野氏は率先してマイナカード用途の拡大をアピールしているのです」（政治担当記者）
だが、マイナカードの用途拡大を危惧する声もある。ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか？不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》
SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。 《河野調子に乗りすぎ》 《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》 《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない？》 《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》 《別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故？》 用途が拡大していくマイナンバーカード。迷惑動画はもちろん問題だが、それを理由にマイナンバーとSNSが紐づけられては、たまったものではない。
迷惑動画は計画されていた？
スシロー騒いでるが
報道拡散前に20億の空売りがあったこのも報道しろ。個人で20億ちょいの空売り。1月13日と16日。Jモルガンですら20数億。インサイダーどうなるか。— 𝘿𝙅 𝙂𝙄𝙊𝙉 (@djgion) February 4, 2023
スシロー株が事件前より高くなってる。
寿司ペロ君はこの反発を見越して舐めたのか？
下落したときに買った人は儲かったね。
#株価 #スシロー #寿司ペロ pic.twitter.com/NEeKDrw8vx— ソル (@sol_gonews) February 9, 2023
こちらは
空売り残高情報が見えるサイト。
ここに、スシローを経営している会社、(株)ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳの株式番号 3563 を入れて検索する。
迷惑動画が拡散される前に、個人で13日、16日と20億円にもなる空売りが入っていたという。
そして、こんな企業案件があったようで、
やけに飲食チェーン店動画が出回ると思ったら… https://t.co/fch0iHbf7m
— 自分の頭で考える人2.0 (@Awakend_Citizen) February 8, 2023
ホリエモンも動画で、テレビではサンジャポでもこの説を解説していたそうです。
儲けることが第一理由かどうかは別として、事前にこの動画が出回ることを知っていた人がいた・・と考えられる。
迷惑動画をきっかけに監視カメラ
また、くら寿司ではこの事件の後、監視カメラの導入を決定したという。
くら寿司さん、いたずらを検知するAI監視カメラの導入を決定。AI監視カメラ世界トップの中国頼み
リンク先はツイートだけで、報道元は見つかりませんでした。
くら寿司が本当に監視カメラを導入して、中国企業のものを使うのかどうかまではわかりません。
ただ、昨年11月、産経新聞がこんな報道をしています。
監視カメラの中国企業が日本進出、シェア拡大を狙うというニュース。
中国監視カメラ大手、日本でシェア拡大狙う 安全保障上の懸念指摘も
人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手２社が、日本でのシェア拡大に動いている。５月に成立した経済安全保障推進法を受け、安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計が今後進められるが、現時点では監視カメラが対象に含まれるかどうかは不透明。与党の一部からは個人情報漏洩(ろうえい)の危険性を懸念する声もあり、制度設計上の課題の一つになりそうだ。
この２社は、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。市場調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京）によると、インターネットに接続できるネットワークカメラ（監視カメラ）の２０２１年の世界市場シェアは１位がハイクビジョン、２位はダーファで、両社だけで約４割を占める。人工知能（ＡＩ）を使った高性能さと低価格が特長という。
京王線事件がきっかけで防犯（監視）カメラが増えた
以前あった京王線事件。
2021年10月31日20時頃、東京都調布市を走行中の特急列車の車内で、乗客の24歳の男が刃物で他の乗客を切りつけた上、液体を撒いて放火し、18人が重軽傷を負った。刺された1名は、心肺停止状態を経たあとで、回復した[1]。16名は、火災による煙を吸って、喉の痛みを訴えた[2]。その後、1名が負傷者に追加された。犯人の男は殺人未遂で警視庁に現行犯逮捕された[3][4]。 wiki
車内にクライシスアクターがいて、当時から「やらせ」ではないかという噂が出ていた事件。
やらせかどうかに関しては今も真偽不明ですが、事件を受けて車内に防犯カメラが増えたというのは事実です。
＜朝日新聞 2022年10月15日 ＞京王線事件から1年、増える列車の防犯カメラ あなたが使う路線は？
鉄道車両への防犯カメラの設置状況について、朝日新聞が全国の主な26鉄道事業者にアンケートしたところ、この1年間で設置車両が少なくとも17事業者で計約1130両増えていたことがわかった。近年、乗客が無差別に刃物などで襲われる事件が相次ぎ、鉄道各社は対策を強化している。国はカメラの設置を義務化する方向で議論を進めている。
＜NHK 2022年10月31日＞京王線切りつけ事件から1年 列車内での乗客の安全守る模索続く
京王線の車内で乗客が切りつけられて放火され、17人がけがをした事件から31日で1年です。鉄道会社では防犯カメラの設置や警備の強化など新たな対策が進められていますが、列車内での襲撃事件から乗客の安全をどう守るか模索が続いています。
車内で放火ー監視カメラ設置
飲食店での迷惑行為ー監視カメラ設置
こうやってどんどん増やされていくのではないか。
＜国別＞ 住民1000人に対する防犯カメラの数
↓岡野さんの動画。
これをみると日本はまだまだ防犯（監視）カメラの数が少ないのがわかる。
1000人に対して、日本は1個。北京は1000人に対して３７２個。
ビルダーバーグや経済フォーラムが計画しているコロナの次の世界統一政府と監視社会に監視カメラは必須。
世界経済フォーラムのシュワブは中国体制こそ理想だと言っている。
クラウス・シュワブ
中国がロールモデル世界経済フォーラムの推し進めるグレートリセットは、中国の支配体制を理想としている。https://t.co/iPniO0aAvL #sm41430761 #ニコニコ動画
— hiro (@wrgw045P120n6IA) November 27, 2022
マスコミが大騒ぎする時は要注意だ。
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