緊急事態条項=授権法=ヒトラー法
めいこさんが「私が参政党を支持しない理由」という動画をあげています。
特に参政党が公約に掲げていた授権法(批判を受けて今は削除)についての解説はとてもわかりやすいです。
緊急事態条項=授権法=ヒトラー法
日本は憲法に緊急事態条項がなかったおかげで、コロナ禍においても一度もロックダウンされなかった。接種は任意だし、接種証明なくてもお店にも入れる。
改憲したら同調圧力どころの問題じゃなくなる。
改憲しない限り、日本はどの国よりも自由です。 pic.twitter.com/9WyR52VEwq— Keepon (@sincoscossin) June 16, 2022
元動画
参政党が授権法を公約に掲げていたときのHPのスクショ(ほんの6、7か月前)
授権法、緊急事態条項の危険性について
参政党のこの件についての回答と、一般人からの反論
時間をかけて創憲するー参政党には憲法草案を出せる資格がありません。
衆院100参院50以上を持つ政党しか憲法草案は出せません。
よって、自民党しか改正草案を提出する条件を満たす党はありません。
国民投票法では改憲(自民党の憲法草案)に賛成か反対か、○かXかしかありません
敵国条項に触れない改憲派
憲法9条を改正するのなら、国連憲章の敵国条項に触れなければいけません。
敵国条項については、山本太郎氏がよく話しをしているのだけれど、彼は左翼だとか反日だとか言われているせいか、信じられていないみたい。
敵国条項は死文化されていて効力はない、山本太郎が敵国条項を持ち出すのは日本が防衛力を持とうとしているのを阻止するためなどと批判しているツイートが結構ある。
この条項は、正式に削除には至ってない。
ロシアや中国がこれを都合よく使おうと思えば使える状態。
同じ敗戦国のドイツやイタリアはNATOに加盟していることで、実質敵国条項から抜けたような形になっているが、日本にだけは効力が残されている状態。
それを説明する苫米地氏のツイート。
独、伊はNATO条約で敵国条項は発効しなくなった。日米安保は敵国条項は否定どころか前提だから日本には発効する。
匿名からの@だからブロックするよ。プロフィール読むのは最低限の礼儀だよ
RT 日本と同じく敵国条項対象国のドイツやイタリア等は何度も改憲していますが、当然の事ながら何のお咎めも
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) June 7, 2022
苫米地さんは著書の中でも、国連憲章の敵国条項は日本が9条を改正するとか、再軍備に向けての動きだすことで、戦勝国から戦闘の兆しありと認識されれば問答無用で日本を攻撃していいことになっていると書いている。
改憲派がこれを言わないせいで、いつもこの言葉の議論だけで終わってしまう。
下は有田さんの「敵国条項は削除が正式に約束された」というツイートに対して、正式な削除はされていないと回答するツイート。
有田、またデマ飛ばしやがった。
「実際に敵国条項が削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要する。」
つまり、各国の批准が必要ということを飛ばしやがった。常任理事国のロシア・中国が批准するとでも思ったか?
有田、ボケとるやん。 https://t.co/HmRAcJGprL— 防人 #れいわが国民を守る (@zd6dnh9rjm) June 16, 2022
日本の構造
日本は米軍が仕切っている。こんな構造の中で出てきた自民党の憲法草案が日本人の政治家による、日本国民のためを考えた日本製憲法であるはずがない。
現憲法をGHQ憲法だと言いながら、今は独立しているかのようにいって自主憲法をつくろうというのはまやかしではないの?
元自衛隊員
『日本は米軍が仕切っている。
裁判所も日銀も全ての省庁も、自衛隊も日本政府も米軍が操っている。
日本という国は実際はない。
ユダヤ・マフィアの道具に過ぎない。』 pic.twitter.com/CzUyL3IKCY
— heyy.(マスクを外そう!) (@heyy_ime) June 14, 2022
鳩山由紀夫は「総理大臣になるまでは、法案は国会で決まると思っていた。ところが総理大臣なってみれば、重要法案の大半が日米合同委員会で決まるのでびっくりした」と語りました。だから選挙は有権者のガス抜きに過ぎないわけです。
『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』より
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 12, 2022
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