統一教会自体に解散命令出すことは可能　本村弁護士

9月２日、ミヤネ屋での本村弁護士の発言。

本村弁護士
『解散命令は難しい？→そんな事はありません！文化庁宗務課が勝手に法令を解釈してテキトーな事を言っている。条文上はそんな制限はない、過去の違法行為で充分該当している。最終的に判断するのは裁判所、文部科学大臣は申立をするだけ、やらなかったのは怠慢でしかない。』#ミヤネ屋 pic.twitter.com/hdZpEyWLlH

— 桃太郎+ (@momotro018) September 2, 2022

本村弁護士

「統一教会は、違法な団体として既に布教活動が違法であるということがはっきりと裁判所で認定されている。

2001年の札幌地裁の判決が初めて統一教会の違法性を正面から認定した。21年前の判決。

その後、統一教会はこの判決を、最高裁まで争ったが、結局最高裁で確定した判決になっている。

つまり司法の判断として、布教自体が違法だと既に認定済みだったということ。

この辺をあたかも知らないかのように政治家の皆さんが、「社会的に問題がある・・」とかいうのはちょっと生やさし過ぎます。

完全に司法の場では「違法な団体」「違法な活動をしている」「違法な組織」だと認定済みです。

これを踏まえて議論を始めないと、これからの政治の進め方、取り締まりの仕方が、ゴテゴテになってしまう。

まだ一応、統一教会は宗教法人であるものの、既に裁判所の判断として違法な組織として認定が出ている。

政治家個人として関係を断ち切るのは当然のこととして、過去被害を受けた人を救済する、今後は被害者を出さないという所まで行かないと政治家の義務を果たしたことにならない。

具体的にいうと統一教会をきちんと取り締まりをする、これまでやってこなかったのは行政の怠慢であると、政治家も十分なことができなかった、わざとやらなかったのかもしれない。

今後はちゃんとやると、最終的には宗教法人法に基づいて、解散命令を出すという所までやります、そのくらいの意気込みでやらないといけない。

それができないとすれば、政治家が統一教会と何か裏で繋がっているのではないかと疑われても仕方がない。」

1996年に全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会にも解散請求を出すよう文化庁に何度も申し入れていた。

しかし、文化庁文化部総務課は「解散請求まではできない」と回答とのこと。

おかしいですよね。

田崎スシロー
「(解散命令に際して)統一教会をどこが調べるんですかね」

本村弁護士
「文化庁宗務課に『やれ』というのが政治の役割でしょ」

田崎スシロー
「岸田首相はそこまで考えてないんじゃないか」

宮根・タカ
「少なくとも我々はそこまで考えている」#ミヤネ屋頑張れ #ミヤネ屋

— 優樹 (@yuki1988jp) September 2, 2022

個人の人権を侵害している宗教団体。

信教の自由の枠外にあるというのが司法判断。

#ミヤネ屋
本村弁護士良いぞ。
「個人の人権を侵害しているのは統一教会。信教の自由の枠外にあるという司法の判断が下りている。」
統一教会は宗教の衣を被った集金システム。信教の自由を侵害している側だ。こんなのを宗教法人として優遇することはない。

— 河童堂 (@QBmyd) September 2, 2022

統一教会は、マインドコントロールで信者を獲得する、組織的、詐欺的、脅迫的な布教活動をしているため違法と認定された。

本村弁護士
統一教会は宗教であることを隠して、一般の方に近づいて、マインドコントロールで信者を獲得する、組織的、詐欺的、脅迫的に布教活動をしてるため違法であると認定された、もはや統一教会には憲法で保障されてる「信教の自由」の枠外にあると司法判断が出たということ…続く#ミヤネ屋

— 125 (@siroiwannko1) September 2, 2022

1996年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が、解散請求を出すよう文化庁に申し入れていて、2001年の札幌地裁が統一教会の違法性を認めて、布教活動が既に違法であるという判決を出している。

それなのに、政治家は放置してきた、というか便宜を図ってきたと考えた方が正しい。

＞放置してきたのは政府の怠慢

放置はしておらず、熱心に便宜を図った
2006年公安重点監視解除（梶栗会長が平沢勝栄氏に陳情→溝手顕正公安委員長が解除）
2009年教団本部強制捜査中止指示（霊感商法→強制献金に変更指示で刑事告発不能工作）
安倍氏は一切関わっていない！は真実か？

— 吉岡祐介 (@Yusuke_Yoshioka) September 2, 2022