統一政府への基礎固め？ 警察法改正と侮辱罪厳罰化
ウクライナとロシアの戦争報道が加熱する中、警察法改正と、侮辱罪の（厳罰化へ）法改正が成立に向けて動いているようです。
監視社会、言論統制の悪夢のような社会になる基礎固めがどんどん始まっています。
最初は警察法改正について。3月2日の朝日新聞から。
＜３／２ 朝日新聞＞サイバー対応の警察法改正案、衆院委で可決 共産、れいわは反対
警察庁に、サイバー警察局と捜査権を持つサイバー特別捜査隊を設けるための警察法改正案が2日、衆院内閣委員会で可決された。
改正案では、サイバー警察局がサイバー事案に関する業務全体を担当。警察庁関東管区警察局にサイバー特捜隊を設置し、全国を管轄して「重大なサイバー事案」を捜査する。
重大サイバー事案は、国や重要インフラに重大な支障が生じる▽高度な技術を用いる▽海外からの不正な活動に関与する――ものと規定。特捜隊は逮捕や捜索もする。日本の警察は捜査は都道府県警が担っており、国が自ら捜査する形は制度の大きな転換となる。
続きは有料記事
これだけ読むとネット犯罪に対応するもののように思えますが、警察法改正について、山本太郎さんが公安委員長へ質問していますので、その動画の紹介と書き起こしを載せました。
質問の中に、今現在、私たちの個人情報がどういう扱いになっているのかわかる部分があります。監視国家はすでに始まっていると改めて感じました。
（私は山本太郎議員の支持者ではないですが、こういう法案に反対してくれるのはいつも山本太郎か、共産党です）
警察法改正案とは？ 山本太郎議員の公安委員長に対する質問から中身を探る
h●ttps://youtu.be/iQ1gWgh1xOc
以下、書き起こし（抜けあるかもしれませんので、詳しくは動画を直接見てください）
山本太郎）
（警察法改正法案では、）警察庁の下部組織である関東管区に「サイバー特別隊捜査隊」を作るという認識でいいか？イエスかノーかで答えてください。
ニノ湯公安委員長）
「イエスです」
山本太郎）
「このサイバー特別捜査隊は必要な時には、家宅捜査や押収、容疑者の逮捕、書類送検ができるという理解でいいか」
ニノ湯公安委員長）
「イエスです」
山本）
「本法案の内容は、戦後の警察組織のあり方を全く１８０度、変えるものだが審議はたったの１度だけ、たった３時間半で法改正をしようとしている。
この法案通しておけ、はいわかりました、という行政府の従順な下請けに成り下がった委員会運営に対して最大の非難を申し上げます。
（失礼だよーというヤジ）
失礼でも何でもない。事実である。
（事実じゃないよというヤジ）
事実である。
コロナ禍なので大きな声を出すの、やめてもらえますか。
山本氏続けて、
従来、国家公安員会、及び警察庁は犯罪捜査を直接行うことは認められていなかった。
ところが今回の法改正では、第五条四項に新たに十六号を設け、それらを認めるないようになっている。
戦前、非道の限りを尽くした警察のあり方を反省し、新たな警察組織として出発するために作られたのが昭和22年からスタートしたもともとの警察法。
戦前の日本の警察は、国家警察と呼ばれました。
国家警察とは？
国が中央集権的に組織管理する警察。
「戦前の警察」と「戦後の警察」の決定的に違うところはなにか。
戦前は、国家の警察機関に逮捕権含む捜査権を与えていた。
戦後はそれを与えなかった。
国家の警察組織が、直接、逮捕権を含む捜査権を持つとどうなるか？ 戦前へ逆戻り？
国家の警察組織が、直接、逮捕権を含む捜査権を持つとどうなるか？
社会秩序の維持の名の下に、権力側に不都合な存在、政府に反対する思想や言論、行動を徹底的に弾圧、拷問など日常茶飯事ということになりかねない。
資料の２、
昭和28年、警察法の審議で、戦前の警察を振り返る発言が国会議事録に残っています。
日本社会党の鈴木衆議院議員の発言を要約します。
全国津々浦々まで警察の監視が張り巡らされ、泥棒や強盗を捕まえるより、反政府的言動の抑圧、言論と思想の自由の弾圧が、警察にとっての最優先事項であ り、また戦争中には国民相互がスパイとなり、風呂屋や床屋、隣組で喋ったことが理由で検挙されるものが多くいたこと長期の拘留と拷問によって、統制を誇っていたことなどが議事録に記されている。
こういった反省から戦後、警察法を制定し、中央集権、内務省の下部組織としての警察は解体、大臣など政治家が警察を直接指揮できない、都道府県警察を指揮、監督するだけの捜査権を持たない警察庁を設立した。
本法案の改正では、警察庁の下部組織である関東管区に逮捕権含む捜査権を持たせる内容になっている。
今後警察省に逮捕権を含む、捜査権を持たせるのは、サイバー事案に限ると断言できますか。
ニノ湯国家公安委員長）
山本議員が心配する警察庁が大きく変わるということは全くないわけであります。
国民の自由と権利はあくまで守る・・そして、都道府県警察を堅持する。
しかしながら、今回のサイバー行為によりまして、こういうのは、えー、立ち上げなきゃいかんということで、あくまでも例外的な、そういうことでございます。」
警察省に逮捕権を含む、捜査権を持たせるのは、サイバー事案に限ると言い切れるのか？
山本）
本法案に限るお答えだと、先ほどからの委員たちの質問に繰り返し答えていると思います・・・今後はわからない、そういう事だと思います。
資料の3・・、警察庁に設置されているサイバーセキュリティ政策会議での、新組織に関する発言用紙を見ると、事務局から新組織が対応する事案をサイバー領域だけに限らないことが明言されている。
議事用紙の該当部分に色をつけました。
そこだけ読みます。
「サイバー情報課審議官の挨拶
このサイバー局等・・新組織の目指すところは、サイバー空間に限定された安心安全の確保にとどまるのではない。新しい組織は・・生活安全局、刑事局、警備局・・等、既存の局とも連携しサイバー空間上での・・ような対策ではなく、実空間における取り組みとも連動することにより、デジタル化が進み、実空間、サイバー空間、両者が一体不可分となった新しい社会においても、これまで以上の安心安全を国民の皆様にお届けすることを目指している。
サイバー空間だけでは完結しない犯罪についても、新組織のスコープに入れていく」
と、事務局や委員の本音がでてしまっているところではないですか。
入り口は・・（ヤジが入る）、（ヤジをした人に向かって）今バカって言いましたか？（ヤジ側、何か言っている、馬鹿にした感じの笑い）
大丈夫ですか？
理事からそういう発言（バカ？）があるのは問題ですもんね。
（話を元に戻して）サイバー空間だけでは完結しない犯罪についても、スコープの中に入れていくと。
入り口は誰もが反対しづらいサイバー問題、しかし、サイバー空間だけじゃだめだ、実空間と一体型と間口を広げて、最終的には警視庁の権限を、大幅に拡大できると解釈できるやりとりではないかと思います。
現在においても令状がなくても、自由に個人情報の収集が地方警察レベルでも可能ですよね？
実は現在でも個人情報は地方警察のレベルでも簡単に収集されている
資料の４、共同通信の調査報道で分かったことが一部記事になっています。
CCCなど大手を含む２９０の企業が警察、検察に顧客の個人情報を提供してる。
その内容は、購買履歴、移動履歴、ポイント情報、個人の趣味、嗜好がわかるものまで、データーの種類は３５０以上。
他にもスマホでオンラインゲームをやっている者のGPS 位置情報などもゲーム会社を通じて、警察に渡っていた疑いもある。
これら情報収集は、捜査関係事項紹介という簡単な紹介手続きで可能になります。
捜査権限を地方警察に限定し、警察庁が捜査を行うことができない現状の制度でも、令状なし、
広範囲にわたる個人データ収集が横行している。
国家機関が捜査権限を持つ国では深刻なプライバシー侵害 事例
国家機関が捜査権限を持つ国では、深刻なプライバシー侵害の事例、後をたちませんよね？
昨年9月のワシントンポスト、毎年のようにFaceBook Googleその他のIT企業はFBIなどから要請を受け,個人メッセージ、写真、検索履歴、カレンダー情報など、市民のオンラインデータを提供していると、これらはしばしば・・非開示要請として顧客には知らされない、秘密裏に情報の提供が行われていると言いいます。
何かしら重大になる可能性がある、そう言った事案を見つけるためには、全てを犯罪者、全てを容疑者に見立てて、日常的な国民監視が必要になる。これを警察国家と呼びます。
これをスムーズに広範に行うためには、国家が捜査権を持つことが必須です。その始まりが本法案の改正ではないでしょうか。今回の法案について、国家公安員会でも、ちゃんと議論されたと理解していいですか？
イエスかノーかでお答えください。
ニノ湯委員長）
計１０回ほど、国家公安委員の皆さん方が、真剣に議論されたと伺っております。
山本議員）
おかしいですね。
十分に議論したという証拠が残っていないんですよ。
資料の６、
この法案に関する議論は、国家公安委員会において５回のみですよ。と、いうふうに警察庁からちゃんと答えが返ってますよ。１０回っておかしくないですか？
（公安委員長？が何か言っているのを遮って・・）はい、はい、いいです・・いいですよ。
しかも実質的な話があったのは、初回のみなんですよ。
たった３５分。そのうちの一部の時間を使って、警察庁事務方からの報告を受けて、軽くやり取りした程度・・監督できているんですか、これ。
これ・・指導するんじゃないんですか？
１０回もやったって先ほど言いましたけど、たったの５回で、中身はこんなもんですよ。
しかもその委員会のメンバーがなんでしょう。読売新聞の論説とか、違憲立法保身のために忖度した元内閣法制局長官とか、およそ国民の両親を代表する者とは言い難い面子じゃないか。
本法案を使わずにサイバーの脅威と対峙する方法、山本議員の案
本法案改正を行わずに、サイバーの脅威と・・どう対峙するのかということも提案させていただきます。
警察庁の新組織に関する当初予算は約38億。この予算を既にある全国１４の都道府県警察・・サイバー攻撃特別捜査隊に直接割り振れば同捜査隊にかかる今年度の予算は２倍以上になる・・約2．4倍になる。
サイバー捜査能力の強化は十二分に出来るわけです。警察庁は捜査機関を持たずに、従来の調整機能のみで、これまでにもテロ、麻薬、強盗、殺人、誘拐など、さまざまな事件で海外の機関と国境を越えた捜査を行ってきた。国際協力強化のために警察庁の組織の捜査権が必要という論理は、成り立たないんですね。コロナ禍の混乱に乗じて、プライバシー侵害上等の警察庁の権限拡大の法改正に、これ、反対するしかない。
少なくとも１８０度、警察組織のあり方が変わる、これまでの反省、戦後の積み上げを一切なしにして３時間半の議論でおかしいじゃないですか？
（失礼だろーというヤジが入る）
失礼でも何でもないですよ。
国会のおいての議論があまりに薄すぎるでしょう。
これ、ちゃんと積み上げて行かなきゃいけないのに、３時間半で、戦後の反省、３時間半で処理できますか？無理ですよね。
この法案通すのは、ある意味で、先ほど国家公安委員長が言われた個人の権利、自由への影響に関わることだからしっかりと守って行かなければならないーという事と反しませんか？
こんな法案には賛成できません。反対をいたします。以上です。
ーーー書き起こし終わり。
抜けがあったらすみません。詳細は直接上の動画で。h●ttps://youtu.be/iQ1gWgh1xOc
戦前・戦中の悪名高き特高（特別高等警察）。
日本は戦争に負ける、戦争反対と言っただけで特高（特別高等警察）が来て、暴力的に連行されたと聞いたことがあります。
完全な思想や言論の統制。この時代がまた戻ってくるのでしょうか。
思想の管理は、支配層の計画の中にも入っていました。
この法案については、以下のようなツイートがありました。
たった3時間半の審議で可決‼️😰
私もそのうち逮捕か😱
○警察庁が直接指揮する国家警察制度!?
○言論・プライバシー侵害し警察の監視下
○他国でも政権に批判的な政治運動などを網羅的に警察が監視
○民間の情報通信産業を警察の監視下に
⁰#警察法改正案に反対します https://t.co/yakcn9mTSq pic.twitter.com/nXzGYoIbzA— 🌿菜食おかん✨ 子供👦👧にマスク😷は虐待 (@2jwgj6gp8jm1tjg) March 12, 2022
次に、こちらも言論統制国家を実現させる「侮辱罪」の法改正。
三原じゅん子議員 「侮辱罪の刑罰強化」 政治家でも口汚い批判は許されない
リテラの記事のリンクは以下。この法改正がどういう経緯で、本当は何を目的にしているのか、よくわかります。
法改正の本当の狙いは政権への批判封じ込めー。
木村花さんの死を利用して、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々。
今回の侮辱罪厳罰化の審議では、こうした政治家への言論を規制したいという目論見に対し、何の歯止めもなされていない。
リテラから一部引用：
〜略〜8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。
現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。
〜略〜
だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ。
そもそも、名誉毀損罪は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立するが、例外規定として、公共の利害にかんする内容かつ公益を図る目的があり、その内容が真実であれば罰せられない。また、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば悪意はないとして違法性は阻却されることになっている。一方、侮辱罪は事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した場合に成立し、名誉毀損罪のような例外規定がない。何をもって「侮辱」とするかは極めて曖昧だ。
そして、今回の侮辱罪厳罰化の狙いは、政府・与党政治家への批判を「誹謗中傷」「侮辱」だと解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようというものだ。
三原じゅん子参院議員は映画評論家・町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対し、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、つづけてこう投稿したのだ。
〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉
ようするに、最初から木村さんの死を利用して、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。
そして、今回の侮辱罪厳罰化の審議では、こうした政治家への言論を規制したいという目論見に対し、何の歯止めもなされていないのだ。
刑法35条では「正当行為は罰しない」と規定され、侮辱罪の厳罰化をめぐる法制審議会の審議でも「政治批判など公益のための言論なら罰されない」という意見が出されているが、しかし、公益性があるかどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。事実、この法制審議会での議論に対し、言論法やジャーナリズム研究が専門の山田健太・専修大学教授は〈侮辱罪の免責の説明としてはあまりに牧歌的だし、実態にもあっていない〉と指摘。さらに、こうも述べている。
〈部会委員からは「侮辱はそもそも価値のある言説ではないから、違法性阻却を考える必要がない」との理解が示され大勢を占めていた。それゆえに侮辱罪に名誉毀損同様の公共性がある場合の特例（刑法230条の2の免責要件）を認めることは否定的で、一般市民の政治家への批判が、悪口では済まず「侮辱」と認定される余地があることを示している。〉（琉球新報2021年12月11日付「メディア時評」）
秋篠宮殿下も同じ事案に言及していた ネットの誹謗中傷と反論の基準作り
ネットの誹謗中傷の書き込みに関しては、昨年、秋篠宮殿下も誕生日会見で触れていた。
眞子さんらへの誹謗中傷「許容できるものではありません」。皇室へのバッシング「今後も多分続く」と私見https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61a56aefe4b07fe2011d48ad
殿下の言う「ネットによる誹謗中傷で深く傷つき命を落とした人」というのは、おそらく自民党が「侮辱罪厳罰化」のきっかけとした木村花さんのことと思われます。
今そのネットによる誹謗中傷で深く傷ついている人もいますし、そして、またそれによって命を落としたという人もいるわけですね。
やはりそういうものについて、これは何と言いましょうか、今ネットの話をしましたけども、誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるような言葉というのは、これは雑誌であれネットであれ私としてはそういう言葉は許容できるものではありません。
記事に対して反論を出す場合にはですね、何かやはり一定のきちんとした基準を設けてその基準は考えなければいけないわけですけれども、それを超えたときには例えば反論をする、出すとかですね。何かそういう基準作りをしていく必要が私はあると思います。
秋篠宮殿下のこの発言が、自民党の強気な侮辱罪の厳罰強化につながっていないか、もしくは殿下も耐えられない誹謗中傷があるなら、厳罰強化は仕方ないという感覚を政治家にも国民にも与えていないか、そんなことを感じたので、昨年の殿下の発言を載せました。
花さんはテレビに出ていたとはいえ、女子プロレスラーでタレント、政治家のような権力も皇族のような特権も人脈もない一般人。
その方に起きた悲劇を理由にして、権力者側が批判封じの法改正をするのはどうなのでしょうか。
私は普通に怖いと思います。
自民党はただでさえ、ネットサポーターズを結成して、SNSのあらゆるところにサポーターを置いて自民党批判に反論させている。
それが一部バレたのに、大きく報道されることもないほどメディアをコントロールしている。
そこにさらに一般人の言論に脅しをかけるような法改正。
しかもあまり重要なこととして騒がれていないように思うのですが、私がテレビを見てないせいでしょうか。
警察法改正案が成立すればこんな事が日常茶飯事起きるだろう
なんとしても廃案にしないといけない
https://t.co/GkKaCzaqX8— 🌟変わり者（S🐾） (@shin_75914) March 19, 2022
警察法改正案によって、警察庁が大幅な権力を握れるようになる。
今の警察庁長官は、アベ友&レイプ事件もみ消しで話題の中村格氏………
マジでやばいぞこれ。みんな拡散を！！#警察法改正案に反対します pic.twitter.com/4W7mHeYVMI
— やす (@yasuhosei101) March 18, 2022
戦場の裏でひっそりと報道もされず警察法改正へ。「サイバー捜査隊」新設で国民監視社会へ突入か‼️#警察法改正案に反対します https://t.co/pmifmVjBY8
— 細川敏幸(🐾) (@YxJiIUQEMjOMvIV) March 18, 2022
【警察法改正案の問題点】
警察庁が、直接逮捕などの権限を持てるようになる。これは、官僚組織が逮捕できるようになるということ。
その官僚組織のトップが中村格氏。
伊藤詩織さんの被害もみ消しなどでも、話題の腐った自民党の手先。#警察法改正案に反対します
— やす (@yasuhosei101) March 19, 2022
早い話が売国奴
日本国の主権を、多国籍企業などの、他の国に売るてことだ外国人非正規雇用を解禁 TPP協定に参加 秘密法 戦争法 水道民営化法 種子法改正 新コロ法
これで誰が儲かっているの？考えてみ— しろくま (@hontounokotoga1) March 10, 2022
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