眞子さまは皇族の身分のまま結婚され、小室さんは準皇族に

今日、かねてから週刊誌等では言われていた眞子さまの年内結婚について、新聞テレビが報道を始めました。

かけ落ち婚だと言われていますが、AERAの記事では、眞子さまは皇室離脱せずに結婚するのではないか、つまり皇族の身分のままで結婚し、圭さんは皇族の夫になるのではないかという可能性について書いている。

以下にその記事全文転載：

眞子さま年内結婚の衝撃　皇籍離脱せず婚姻届、小室さんが「皇族の夫」になる結末も〈dot.〉
9/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f946cd38e576aef4f08d482be772e9eb29d5f61

秋篠宮家の長女、眞子さま（29）が婚約内定者の小室圭さん（29）と年内に結婚する見通しだと各社が一斉に報じた。内容は、結婚に伴う儀式も一時金もなく、自治体に婚姻届けを提出する見通しだという。内親王の結婚としては前代未聞の事態。突然の報道の裏に何があったのか。

＜眞子さま年内結婚＞

9月1日の明け方、読売新聞の早刷を目にした各社は、騒然となった。1面と2面にわたり、小室さんがNYで就職の見通しが立ったことから、年内に結婚の見通しだとの記事が掲載されていたからだ。

記事には、婚約や結婚関連に伴う「納采の儀」や天皇・皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」などの儀式はすべて行わない方向で調整していること、自治体に婚姻届けを提出する見通しであること、結婚に伴う1億5千万円ほどの一時金を眞子さまは辞退する意向であること、が報じられた。この記事を受けて、早朝から各社は同様の記事を五月雨式に出した。

だが、9月1日というタイミングに違和感を覚えるのは、宮内庁職員のOBだ。というのは、9月11日の紀子さまの誕生日。それに際した会見には、当然、記者クラブから眞子さまの結婚問題について質問を出すことが考えられる。誕生日の文書回答で紀子さまが何か触れたら、そこに照準を合わせて報じるのが自然な流れだ。

「常識的に考えれば、9月11日の秋篠宮妃殿下の誕生日に際しての会見で、文書回答で眞子さまの結婚に触れるのを待って、記事を出すはずです。しかも、記事で報じられているのはこれまでも指摘されてきた内容で、続いた各社も同様です。『スクープ』とも言い切れない内容を、何の節目でもないタイミングで出したのには違和感があります」

元職員は、記事の曖昧な書き方にも不自然な印象を抱いた。

記事では、結婚の時期について「年内に婚姻届けを自治体に提出」と書きつつ、「新型コロナの感染状況によっては来年にずれ込む可能性もある」とも示唆。スクープにしては「ブレすぎている」と指摘する。

実際、眞子さまの結婚問題が秋にも「儀式なし」「年内結婚」で動くとキャッチして報道のタイミングを図っていたメディアは、読売新聞だけではない。

「しかし、読売新聞が先に掲載に踏み切ったために、各社も生煮えのまま記事を出さざるを得なかったようです」（皇室ジャーナリスト）

一方で焦点となるのは、眞子さまが結婚する道筋である。

今回、読売新聞は１面で眞子さまについて『皇籍離脱』と見出しを打ち、自治体に婚姻届けを提出する形で結婚すると伝えた。

女性皇族の結婚は、皇室会議を経る必要はない。過去の黒田清子さんや高円宮家の三女、守谷絢子さん結婚でも婚姻届が役所に受理されることで皇族の身分を離れている。宮内庁長官は、皇室の戸籍にあたる皇統譜に離脱したことを記載するだけだ。眞子さまが自治体に提出する場合も同じだ。

各社は同様の内容を報じた一方で、眞子さまは皇籍を離脱しないのではないかという見方も出ているのだ。

というのも、先ごろ行われていた、安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議の最終報告は年内にまとめられる予定だ。その中には、結婚した女性皇族のことも含まれる。産経新聞などは、「女性女性皇族が結婚後も皇室に残ることを可能にする場合は、配偶者と子供を皇族としない方向で検討している」と報じている。

新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないまま、儀式なしとはいえ、婚姻届けの提出という「慶事」を、どのタイミングで行えるのかも不透明だ。

皇室をよく知る人物はこう話す。

「眞子さまが婚姻届けを出すタイミングによっては、皇籍離脱しないまま結婚という可能性も考えられます。となると、夫に身分は保持されないとはいえ、小室さんは皇族の夫となる可能性の十分にあり得る」

ただでさえ、「国民の納得と祝福」という条件がなし崩しにされたいま、眞子さまと秋篠宮さまへの反発はより膨らみかねない。

眞子さまはずいぶん前から、一時金を受け取らない意向を示しているという。しかし、それだけでは結婚に批判的な国民感情が落ち着くとは思えない。

別の元宮内庁関係者は、こうため息をつく。

「まさか内親王が、追われるような結婚をなさるとは……」

紀子さまは、お誕生日の文書回答でどのような言葉を国民に伝えるのか。（AERAdot．編集部　永井貴子）

なぜ紀子さまの誕生日（９月11日）の会見ではなく、9月1日の今日、このようなニュースが表に出てきたのかについては多分、国民の批判や反対が紀子さまお一人に集中しないようにという配慮ではないでしょうか。

また、“「年内に婚姻届けを自治体に提出」と書きつつ、「新型コロナの感染状況によっては来年にずれ込む可能性もある」とも示唆”という“スクープの割に曖昧な表現になっている”のは、皇女制度から眞子さまを除外する意図はなく、皇女制度の法案が通った後のタイミングを待っているのではないでしょうか。

現在のところ、小室さんの存在そのものが皇女制度にしろ、女性宮家にしろ障壁になっている。

そのため、一旦結婚で「小室さんの存在なし」で話し合いができるような環境にする（有識者メンバーに批判が殺到するのを避ける狙い）。

その後、制度ができたら眞子さまと小室さん、日本に帰国。皇女制度を適応された最初の皇族として活躍。

国民感情さえ無視すればできなくはない話し。

悲しいかな、この４年間を考えると、国民の声は「雑音」と言われた上皇后の言葉は本音のように思える。

[box class=”pink_box” title=”POINT”]　結婚のタイミングと皇女制度法案提出のタイミングが一緒。

眞子さまが婚姻届けを出すタイミング次第で眞子さま（と小室さん）の身分が全く違ってくる。

皇女制度の法案が通り、具体的になった後に婚姻届を出せば、眞子さまは皇族の身分のまま、小室さんは準皇族になる）[/box]

私が予想していたのは、一旦結婚、降嫁される。そのあと佳子さまの結婚のタイミングで（姉妹で身分のねじれができるのはおかしいなどの世論を喚起して）皇籍復帰されるというものでした。

考えてみると皇籍から一度離脱してしまえば復帰は例がないので、ハードルが高くなりますものね。皇族の身分のまま結婚されるということのほうが簡単に皇女制度が使えるということになります。

この辺りのことはお誕生日会見の（あらかじめのマスコミが用意した）質問にはないことでしょうから、この件に紀子さまが積極的に触れるのかどうかが気になります。

できれば、本音を隠した会見ではなく、眞子さまを皇族に残す意思がおありなのかどうかを聞いていただきたい。おそらく皇室の本音は小室さんも含めてYESなのではないでしょうか。

菅政権、官房長官の発言
竹田恒泰氏のツイートは「皇室と小室家の親戚付き合いはしない」は現実的か？

菅政権、官房長官の発言

静かに（お二人の結婚を）見守り、皇族数の確保策もしっかり議論を進める。

●眞子さま結婚「静かに見守る」　官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA013B80R00C21A9000000/

加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、秋篠宮家の長女、眞子さま（29）が婚約が内定している小室圭さん（29）と年内に結婚されるとの報道に関し「政府としては静かに見守っていきたい」と述べた。皇族数の確保策について「しっかり議論を進めていきたい」と強調した。

●眞子さま結婚「静かに見守る」　加藤官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100536&g=pol

加藤勝信官房長官は会見で、秋篠宮家の長女眞子さまが小室圭さんと年内に結婚される方向で調整が進んでいることに関し、「静かに見守っていきたい」と述べました。政府として連絡は受けたかと問われ、「そうした連絡を受けていない」と語りました。

こちらの回答も何かおかしいですね。眞子さまが結婚して降嫁されたら、皇族の数は減少しますし、皇族の数を確保するための皇女制度が有識者会議で進められているのですから、その制度に眞子さまを含めるのかどうかが１番のポイントなはずです。

それなのに静かに見守るなんて、こちらも何か隠している風に思えてなりません。

竹田恒泰氏のツイートは「皇室と小室家の親戚付き合いはしない」は現実的か？

「儀式や行事をしないということは、皇室と小室家の親戚付き合いはしないという意図」と書かれているのですが、このお二人の結婚生活は皇室のサポートがなければできません。

結婚に伴う儀式や行事を一切行わないということは、結婚後に皇室と小室家の親戚付き合いはしないという意味。駆け落ちに近い状況といえる。最悪から2番目の事態だか、ご結婚なさるのであれば、幸せになって頂きたい。

眞子さま小室圭さんと年内にも結婚の方向で調整 NHK https://t.co/uI4vZbuPCX

— 竹田恒泰 (@takenoma) September 1, 2021