有識者会議１１月３０日再開、最終答申の検討着手へ

小室さん眞子さんの結婚騒動の核心は、有識者会議が婚姻後の女性皇族をどう扱うことにするかにかかっている。

その最終結論に向かって１１月３０日に有識者会議が再開されるのだという。

なぜ小室さんは、弁護士事務所に入ったばかりの９月末に帰国してきたのか、なぜ弁護士資格の合否発表前の１０月に入籍したのか、なぜ１４日に渡米し、住まいなどが既に準備され、外務省や総領事がお二人にくっついてお世話しているのか、それは１１月３０日の有識者会議の結果次第では、眞子さんは皇女として皇族の身分が維持されるからではないか。

制度上は、小室さんと眞子さんの身分は分けると言われている。けれど、今のNY生活を見ればわかる通りに眞子さんの警備は、お二人セットの警備になり、眞子さんのためにセキュリティーの万全な住まいを確保するとなれば、同時にそこに圭さんが住むことになる。

眞子さんのお金で小室さんの借金が返済されたことを思えば、お財布も一緒だ。

結局は民間夫も準皇族の扱いになる。

２月に試験が控えているのに、仲睦まじくお二人でNYデートを楽しんでいるのも、そもそもこの試験の合否は関係がないとお二人が認識しているからではないか。

出典：https://www.news-postseven.com/archives/20211126_1709877.html?IMAGE=2&PAGE=1-113

＜共同通信＞皇位有識者会議、30日に再開　政府、最終答申の検討着手へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfa40b7950cd7595549cd73cedc5b131f697fc5
2021/11/26(金) 6:00配信

政府は、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）を30日に再開する方向で調整に入った。7月下旬を最後に中断しており、約4カ月ぶり。

岸田政権発足後初めての開催で、岸田文雄首相も出席する予定だ。皇族数確保策の制度化に向けた海外の事例調査が完了したことを踏まえ、最終的な答申の取りまとめに向けた検討に着手する。複数の関係者が25日、明らかにした。

　政府は有識者会議の最終答申を受け、国会に検討結果を報告する方針。松野博一官房長官は今月下旬、衆参両院議長と面会し、これまでの議論の経過や今後の日程について説明を行った。

７月２６日の段階では、有識者会議、皇族確保に「皇籍維持」「養子縁組」2案で中間整理されていた。

その時の共同通信のニュース

＜2021年７月２６日の共同通信＞皇族確保2案で中間整理

有識者会議、具体策研究へ
https://nordot.app/792375423169822720

安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は26日、第10回会合を首相官邸で開き、皇族確保策に関し、女性皇族の婚姻後の皇籍維持と、旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫と現皇族による養子縁組の2案を軸とした「今後の整理の方向性」をまとめた。中間整理の位置付けで、政府事務局がこれを基に具体策の調査・研究に入る。

　有識者会議はその後、詳細を詰めて政府に答申する方針だが、これまで毎回公表してきた次回会合の日程を今回は示さなかった。秋までに実施される衆院選の後になる可能性も出ている。

このニュースを見たとき、次回の予定が公表されなかったことになんとなく嫌な予感がしていた。

「小室さんと秋にも結婚か」という報道が飛び交っていた中で、国民の目が結婚と有識者会議をリンクさせないよう次回の予定を出さなかったように思えたから。

１１月３０日は秋篠宮殿下の誕生日会見の質疑応答が公開される日だ。

色々分析が始まり批判が加熱する前に、ここで結論を出してしまおうとしているようにも勘繰ってしまう。

女性宮家では結婚したら終わりだったはずの女性皇族の皇籍が、記事では皇女制度という言葉こそ出していないものの「婚姻後の皇籍維持」に変わっている。

また今日のニュースでは、

〜皇族数確保策の制度化に向けた海外の事例調査が完了したことを踏まえ、最終的な答申の取りまとめに向けた検討に着手する。

と書かれている。

日本の男系男子の皇統は日本独自のもので、海外の王室とは違う。なぜ海外の事例調査が必要なのか。

そんな調査をすることは今まで記事になっていただろうか。

なんだか壮大なこじつけが始まるような気がして嫌な予感がする。

皇室が心の拠り所から恐怖の存在になったら？

国民の数々の疑惑に応えないまま、結婚が決まり、同時進行で、有識者会議も全く国民の声が反映されないことを議論している。

皇族が民間人の金銭トラブルに介入していた重大な問題について、政治家のだれからも疑問の声も問題提起も上がってこない。

小室さんの留学から就職までの、法律事務所からの援助やフォーダム大の全額免除の奨学金待遇については、小室さんが法曹資格を何も持たない事務員だったことを考えても皇室利用が疑われるのは当然で、この件から国民は皇族の予算についても監査を入れるなどのルールの厳格化を求めているが、今の感じだとその声を拾う政治家は一人もいないようだ。

皇族が民間人（および団体）との特別な経済関係を持つことは憲法８条、８８条で禁止されていると岩田太郎氏が指摘しているが、それについては週刊誌すら書かない。

これらのことを全てスルーして、公務の担い手が減るという、皇族側の不都合のために有識者会議での話し合いがされているのだ。

皇室批判をすると、すぐに左翼だ、共産党だという人がいるけれど、もう皇室は多くの日本人が考えているような民の竈の精神も国民に寄り添う精神もないと思われる。（眞子さんの結婚を許したことが何よりの証拠）

このまま憲法改正で元首となり、ますます強い権力を持ったときにはもう手遅れなのだ。

自民党の憲法改正は、天皇を元首にすることと、緊急事態条項と人権の削除。

支配者側の権力が強くなり、国民は政府から憲法を守っているかどうか監視される側になる。

みんな知ってた？
現行日本国憲法で最高法規（97条）「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」は、自民党改正草案では削除、これまでなかった緊急事態条項が書き加えられ、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」となってるんだよ https://t.co/gPVTRMAtwt

— mkopl (@mkopl) November 8, 2021

今の日本政府はアメリカの証券取引所に上場されている株式会社なのだ。（これについてはまた別の時に書く）

日本の憲法のこと、日本の皇室のことと思っていると間違ってしまう。

とりあえず有識者会議で女性皇族が婚姻後も皇籍を維持することのないように声を上げたい。