旧統一教会から間接的に訴訟を受けている小川さん

安倍元総理の回顧録が話題になっている頃、小川さゆりさんのツイートを見つけた。

旧統一教会から間接的に訴訟を受けていて、発信ができない状況であること、誹謗中傷と思われる言葉をたくさん受けていることが書いてある。

誰が誹謗中傷するのかと思ったら、月刊Hanadaにこんな記事が。

ttps://youtu.be/5PIa8rKhCww

花田さんは、本当は「小川さゆりの嘘」というタイトルにしたかったのを彼女のメンタルを考えて「真実」にしたのだという。

正直、聞くに耐えなくて最初の方しか見ていない。

検索してみると、黒川さんの動画で、月刊Hanadaについて解説しているものがあった。

月刊Hanadaは、世界日報特別取材班が寄稿するほどの、ほぼ統一教会雑誌?みたいなものだと。17:05~あたりから

この雑誌に出てくる人たちもまた、統一教会とズブズブの人たち。

結局、日本の保守と言われる人たちの正体は、統一教会とズブズブで、バックにCIAがいるような人たちなのだ。

野党がー、共産党がー、山本太郎がー、朝日新聞がーとはいうけれど「日米合同委員会」のようなこと、朝日新聞がCIAに汚染されているようなことは絶対に言わない。

此の期に及んでも、統一教会は被害者だ、マスコミこそ反社だと言っているような人たち。

このポーズを見ただけでゾッとするわけですが、この人たちを「保守派」と呼ばなければいけない日本はなんて悲惨なんでしょうか。

小川さゆりさんが戦っているのは統一教会だけではなく、その周りの政治家、言論人、さらにはそのバックにいる外国勢力、国際金融資本家たち。

こんな怖いことはありません。

よく自民党支持者は共産党は公安監視対象の危険な団体だと言いますが、統一教会だって監視対象だったのを“政治”の力で封印されたにすぎない、危険視されていた団体だったのだ。

しかも、日本の国家公安委員長からして、統一教会の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたほどだ。https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/843797

だから、国家公安委員長は統一教会を庇うように、「霊感商法の被害は2010年を最後に被害届は出ていない」と発言し、その後警察庁が慌てて「被害届ではなくて検挙がない」と訂正している。

被害届は出ていたのに、検挙がないーの意味はどういうことか。

2022年の週刊ポスト9月16日・23日号

これだけの国家権力が味方についている宗教団体。

ここに有名どころの言論人がさらに統一教会側にいる。

ここと個人が戦うのは本当に怖いだろう。

それにしても、たとえばイタリアやドイツで、イタリアはサタンの国とか、ドイツはサタンの国とかいう教義の宗教があったとして、そんな宗教を受け入れる政治家がこれほどいる国ってあるのだろうか。

しかも自民党はそこと政策協定を結び、勝共連合(統一協会)の憲法草案をほぼ丸々取り入れ、日本人の基本的人権を削除している憲法を今まさに実現させようとしているのだ。

 

日本人の生活水準を3分の1にし、税金を4倍、5倍にして軍事力を増強させると日本の国民に犠牲になることを要求している。

今の岸田政権はまさに、これをやっていないか。

世界統一政府に向けて世界中でDSが暗躍しているとしても、日本のようにこの30年デフレのまま、どんどん貧困化している国はあるだろうか。

<日経新聞>1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 2022年12月14日

日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。

1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 - 日本経済新聞
【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本...

統一教会の問題は信者の証言がどうこうの前に、日本国の問題として考えないといけないし、やっと声を上げることができた被害信者個人を批判しているような小さな問題ではないはずだ。

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