日本政府は株式会社

日本政府は株式会社

 

日本政府は実は株式会社で、米証券取引所に上場されているという話を聞いたので、手順に沿って調べてみた。

● 調べ方

『U.S. Securities and Exchange Commission』(アメリカ証券取引所)を検索

そのサイトの『Company Search』というところで、『Japan』を検索するのですが、Googleで検索すると、『Company Search』が出てきません。

Googleの検索結果↓

DuckDuckGoの検索エンジンで検索してみると、結果は↓

出てきました。 そこでJapanを検索すると、一番最初に 0000837056 SIC 888『Foreign Gobernments』として登録されていることがわかります。(これを調べたのは少し前。最近、DuckDuckGoはGoogleに買収されたそうです)

アメリカ証券取引所に上場されているJAPAN foreign governments

JAPANで検索すると、1行目に出てきます。

foreign governmentsで検索すると、下から2番目

これで、日本政府が株式会社として、アメリカの証券取引所に上場されていることがわかります。

 国内組織が株式会社かどうかを検索

もう一つ、日本の会社を検索するサイトに、Grafferというところがあります。

そこに、内閣府と入れると法人番号、会社法人番号がふられて出てきます。

ただしこのサイトでは、日本政府と入れてもここには法人番号が出てきません。どういうことなのかいまいちわからないのですが、各省庁は法人番号&会社法人番号が振られて出てきます。

会社法人番号があるということは「株式会社」ということになるのか、ここがいまいちよくわからない。

いつから誰がこういうステムに組み込んだのかはよくわかりません。日本政府が株式会社なら株主は誰なのかー。

以前紹介した「monopoly」の動画では、世界の会社は最終的にはたった3つの投資会社のものになるということが検証されていました。

そうなると日本政府もこの3つの投資会社の傘下にあるということになります。(多分1%の支配層)

アメリカの証券取引所のサイトでは、日本の各省庁の英語名称がわからなかったので確かめられなかったのですが、Grafferのサイトでは日本の省庁の会社法人番号が検索できるようになっています。

ここを見ると、内閣府、宮内庁などの省庁に軒並み「会社法人番号」が振られているのがわかります。

日本政府は株式会社としてアメリカに上場されている。

日本政府の傘下にある各省庁もおなじく「会社日本政府」の株主にコントロールされることになる。

Grafferサイトから省庁検索

日本にも日本の株式会社について法人番号等が調べられるサイトがありました。

それが『Graffer』というサイト。

Grafferの法人検索
法人検索 https://ttzk.graffer.jp/corporations

▼ 財務省 

https://ttzk.graffer.jp/corporations/8000012050001

▼ 厚生労働省 

https://ttzk.graffer.jp/corporations/6000012070001

 

この他にも外務省、国土交通省、総務省、農林水産省、などあらゆる省庁が会社法人番号を振られています。

宮内庁も株式会社?

こちらは皇室関係、宮内庁は内閣府の傘下にある省庁ですが、その内閣府も会社法人になっています。

その宮内庁も会社法人番号があり、神社は法人番号が振られています(こちらは会社法人番号はありません)。

 

内閣府 

https://ttzk.graffer.jp/corporations/2000012010019
会社法人番号 000012010019

 

▼ 宮内庁 

https://ttzk.graffer.jp/corporations/9000012010020

こちら↓は伊勢神宮と出雲大社。「会社法人番号」が振られている。

一般財団法人伊勢神宮崇敬会
https://ttzk.graffer.jp/corporations/1190005004670
法人番号 1190005004670

 

出雲大国主大社・出雲大神宮本庁・神柱神社本庁・神楽神社本庁
https://ttzk.graffer.jp/corporations?pref=&q=%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%9C%AC%E5%BA%81
法人番号 3280005004189

 

アメリカの証券取引所に上場されているのは日本のほかに、カナダやハンガリーなども登録されている。

こういうシステムの中で動いていると考えると、どうりで首相がいくら公約を掲げてめでたく選ばれたとしても、命令は見えない株主からやってくるわけだから、誰がなっても同じ政治になってしまう。

政府は国民のために働くのではなく株主(おそらく1%の支配層)のために働くことになる構図がここにあるのでは。

今の宮内庁が、皇室を守っているとはとても思えない理由もこのシステムにあるのかもしれない。

それにしても、いつの間にこんなことになっていたのでしょうか。

 

 

 

 

 

コメント

  1. 水文 より:

    2015年10月に

    国際社会から日本政府国家閉鎖宣言を言い渡すくらいに国際秩序維持出来なくなった。

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