憲法改正に対する自民党議員の発言集

憲法改正に対する自民党議員の発言集

相当アメリカからプッシュされているんでしょうか。こんな記事が出ています。

憲法施行75年 岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」

自民党のずるいところは、改憲議論になると憲法9条の見直しばかり言うところ。

ここだけなら賛同する人もいるでしょうが、基本的人権を削除されて、緊急事態条項で政府が独裁化するのを歓迎する人はいないでしょう。それなのに、その危険なところは隠している。

緊急事態条項】 ①憲法を廃止 ②総理大臣の裁量で発令 ③内閣の決定が全て法律 ④基本的人権・選挙が廃止! ⑤令状なしで逮捕・処刑可能 ⑥100日毎に永久に更新 日本は永遠に独裁国家!

9条改正にしても、「自衛隊を軍に」だけなら国民もそりゃそうだと思うかもしれませんが、日本は国連の「敵国条項」対象国であり、ある意味「普通の国ではない」、そのことを言わずに9条改正と言っている。

敵国条項戦争の意思ありと、戦勝国に認定されれば問答無用に攻撃されても文句が言えない

9条改正見直しで、逆に戦争を呼び込むことにもなり得る。

憲法草案を作った自民党議員の発言集

短めに編集されているものから、長いバージョンまで、色々貼りました。

 

「創生「日本」東京研修会 第3回」(平成24年5月10日)

基本的人権、国民主権、平和主義、これはマッカーサーが押しつけた戦後レジュームそのもの。この3つを無くさなければ本当に自立した憲法にはならない。

西田昌司議員の「国民主権というのは当たり前じゃない」?の解説動画

 

こちらのブログでは議員さんたちの発言の文字起こしをしてくださっています。

国民主権を否定する人たち - 三日坊主日記
先日、雨の中を自民党の国会議員さんが我が家を訪れて「○○をよろしくお願いします」と言って、自民党の政策パンフレットを置いていかれました。パンフレットに「政治は国民のもの」とあります。国民主権ということでしょう。ところが、自民党の国会議員のなかには国民主権を否定している人がいます。「創生「日本」東京研修会第3回」(平成2...

 

稲田朋美、緊急事態条項推し 人権の制限必要

天賦人権論とは、人権は人間が生まれつき持っている権利という考え方。自民党は国家に対する義務を負うことで人権はもらえるー、そういう考え方。

だからまず国家のために尽くせと。

自民党の憲法草案が国民が国家のために尽くす義務の羅列になっているのはそう言う理由だった。

人権が削除されて、国家の命令に従うーこれはまさに中国の政治なのではないか。

自民党の矛盾

国防と言いながら、国防動員法のある中国人を大量に受け入れている

国防動員法とは、中国政府が有事と判断すれば、海外にいる中国人、中国企業は、その国で中国のために戦わなければいけないと言うもの。

日本は、入管法改正案(安倍政権時)で、日本に移民できる規制を大幅に緩和した結果、中国からの移民を大幅に増やしている。

すぐに集まれる中国人ー。

仮想敵国としている国から留学生を大量受け入れ「我が国の宝 by 岸田総理」

その外国人留学生を「我が国の宝」と言い、手厚く税金でもてなす日本政府。

外国人留学生に多額の税金を使う日本政府

一方で、日本人の研究費には投資しない。

国防と言いながら、食料自給率37%でほったらかし

農林水産省の発表によれば、2020年度(令和2年度)の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と、過去最低を記録した2018年と同水準に再び下がった。 これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。

https://smartagri-jp.com/agriculture/129#:~:text=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8,%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82

核兵器持つとかの議論の前に、食料の輸入を止められたら日本は負ける。

しかも種苗法改正で、タネまで外資(主に中国)に頼らなきゃいけない状態にしている。つまり、戦争になって、タネを止められたら‥。

(外資の種はほとんど遺伝子組み換えなので、次の種が取れない、毎年タネを買わないといけない仕組みになっている。そしてその遺伝子組み換えの種と農薬はセットになっている。)

そのせいで日本は今や農薬使用料世界1。

国防と言いながら、日本の土地をバンバン外資(中国)に売る

外国人に自衛隊の隣の土地まで外資に売っていた。2017年のSAPIOから。

国防と言いながら、水道民営化

水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測される中、世界では国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して国営に戻す動きが広がっている。

水道民営化により、料金が高騰し、貧乏人は水すら使えない状態になったからだ。

そんな中、日本は世界の流れとは逆に、水道民営化に動いた。

儲かるのはどこか、世界の水企業だ。

これで有事に水道を止められたら、日本は終わる。

その他にも安倍政権は今後10年間で21兆円分の公益事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」と言われる日本の水道事業だった。

国防と言いながら、グローバル国家、グローバル経済推し

「国籍も国境もない経済圏」を推している。

だからこんな目標を大声で立てている。

企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標

外資系企業の誘致とは、中国系もロシア系も外資ですから。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。

政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海…

こういう政策(まだまだある)をとりながら、一方で国防という。

これは文字通りの国防ではなくて、「国防ビジネス」のことではないのか。

武器生産企業や、復興事業で儲ける企業のために戦争をしたい。そのために憲法を改正したいーそういうことではないのか。

戦争で実際に戦うのはどこの国であっても結局は力を持たない庶民。

グローバル経済、グローバル国家を目指して、人も金も自由に行き来するとしておきながら、国防という時だけ国家が登場する奇妙さ。

合法的に日本の土地を外資に売っているのに、いきなり尖閣だけは命懸けで守らなければとかも変な話し。

それなら日本の土地を外資に売ること自体にもっと敏感であったはず。

結局戦争ビジネスをしたいだけなのではないか。

日本政府は株式会社。

拳銃をつけつけられて憲法改正を他国から要求されているのかもしれない。

 

 

 

 

 

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