憲法改正で基本的人権を失う日本人

憲法改正で基本的人権を失う日本人

自民党の憲法草案から、国民の基本的人権が削除されている。

緊急事態条項の危険性についてはよく知られるようになってきたけれど、その緊急事態条項とセットで国民の基本的人権が削除されていることももっと知られてほしい。

基本的人権は侵すことのできない永久の権利だと定めた９７条。
人は生まれながらに尊重され、人権を持つ、天賦の人権という概念。
これを自民党の改正案では全文削除している。

これを書くと、

97条は11条のいわば解説みたいなもの。 97条を削除したら基本的人権が失われるかのように、改憲反対派が巧みに言いがかりをつけている。

こんな反論をしている人がよくいるのですが、以前も書いたように憲法の組み立ては、以下のようになっている。

最高法規（９７条）に人権が書かれているからすべての条文で人権が守られる。

11条は末端の条文。

何かあれば個人の人権より、国家の命令の方が上に来る。

11条と同様の人権なら中国や北朝鮮の憲法にもあるという。

そもそもこの草案を書いた礒崎元首相補佐官自身が国民に天賦の人権なんて与えないと発言している。それが下の動画。

草案を書いたご本人が、日本人に天賦の人権なんて必要ないと言っているのだから、11条で守られる人権は「天賦の人権」ではないことを意味している。

↓こちらが最高法規97条の基本的人権が全部ストーンと切り落とされた自民党の憲法草案。

「天賦の人権がなくなる」ということは何を意味するのだろうか

日弁連のサイトによると、

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140220_6.pdf

２ 日本国憲法の立憲主義と基本的人権の保障

(1) 戦前，大日本帝国憲法が，神権主義的な君主制をとり，軍国主義の独走を許し， 天皇から恩恵的に与えられた「臣民の権利」さえも抑圧されて，アジア・太平洋 戦争の破局に至った歴史への反省を踏まえ，日本国憲法は，基本的人権の永久・ 不可侵性を確認するとともに（第９７条），憲法の最高法規性を確認し（第９８ 条），天皇・摂政や国会議員，裁判官などの公務員に憲法尊重擁護義務を課し（第 ９９条），裁判所に違憲立法審査権を付与している（第８１条）。

この考え方は，上記戦前の反省の上に，「個人の尊重」原理，すなわち「国家」 の前に「個人」があり，「個人の尊重」を実現するために「国家」がある，とす る立憲主義を国家形成の基本理念とすることを宣言したものである。 日本国憲法は，「個人の尊重」と「法の支配」を中核とする立憲主義に基づく ものであり，全ての人々が個人として尊重されるために，最高法規として国家権 力に縛りをかけ，人権保障などをはかるという立憲主義の理念を基盤とした憲法 である(注１）。

(2) 日本国憲法は，このような立憲主義に基づく憲法として，自律的な個人がその尊厳を維持するため固有の基本的人権を有するものとし，これを「侵すことのできない永久の権利」として国民に保障した（第１１条，第１３条，第９７ 条）。

これは，絶対君主制に対する近代市民革命を通じて形成された，人間が生まれながらにして有する前国家的な自然権としての基本的人権の概念であり，権力によって侵すことのできない（不可侵性），全ての人が有する（普遍性）人権として観念される（注２）。

このような基本的人権は，大日本帝国憲法における権利が，天皇から与えられた「臣民の権利」に過ぎず，全て「法律の留保」を伴うもの，すなわち「法律の範囲内に於て」保障されたに過ぎず，法律によっていかようにも制限できるとされていたものと，根本的に異なるものである。

戦前は、天皇が元首で私たちは天皇のための臣民でした。だから基本的人権も天皇から与えられた「臣民の権利」に過ぎなかった。

それを改め、個人の権利を国家の上に持ってきたのが日本国憲法でした。

ちなみに今の自民党の憲法草案では天皇が象徴から再び元首に変わっています。

97条の天賦の人権を削除して、天皇を元首に変えていることの意味は？

天賦の人権だけでなく、国民主権にも反対している国会議員がこの憲法を書いていることにも怪しまないといけない。

どういう意図や目的があっての改憲なのか。

憲法は本来国民の権利を明確にし、政府の権力に制限をかけ、国民を守るものなのです。

それを権力者側が変えたいと言っているのですから、国民目線になるはずがありません。

自民党が削除した天賦の人権を保障した97条は日本人の憲法研究会が入れた条文

改憲の大きな動機にされているのが、敗戦時にGHQから押し付けられたGHQ憲法だからー、敵国が作った日本弱体のための憲法だからーという説があります。

以前の投稿「GHQ憲法というプロパガンダワード」にも書きましたが、この憲法の原案は日本人の憲法研究会が作っているのです。

その原案（草案）は、1946年当時の新聞にも全文公開され、日本人の反応を見てGHQがそれを英訳して基礎にしているのです。

憲法研究会の存在は長らく隠されてきましたが、NHKのドキュメンタリー番組で取り上げられ、最近では教科書にも載っているそうです。

●憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日 – 国立国会図書館

憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日 | 日本国憲法の誕生
www.ndl.go.jp

●「日本国憲法」発案者は日本人だった!?　GHQマッカーサー草案の闇

『憲法「押しつけ」論の幻』（小西　豊治）：講談社現代新書　製品詳細　講談社BOOK倶楽部
これが日本国憲法成立の真相だ！ 象徴天皇・国民主権　その発案者は日本人だった 終戦直後、在野の「憲法研究会」が起草した画期的な民主主義的憲法の草案。それこそが国民主権・象徴天皇のルーツだった――史料を丹念に読み解き描き出す、憲法成立の真相！
bookclub.kodansha.co.jp

一部引用

確かにGHQ草案は存在します。けれどこのGHQ草案に大きな影響を与えた日本人がいました。その日本人の名は鈴木安蔵といいます。鈴木は民間の憲法研究会の一員でした。この憲法研究会には高野岩三郎、杉森孝次郎、森戸辰男、室伏高信と鈴木安蔵で結成され、のちに馬場恒吾が加わりました。

この憲法研究会は日本文化人連盟の創立をきっかけとします。「日本文化人連盟とは、社会主義者、右翼、文学者などさまざまな顔ぶれが、『無条件降伏で日本がへたばってはだめだ』の一念で集まって設立」された組織です。この組織で高野岩三郎が「民間で憲法制定の準備、研究をする必要がある」と呼びかけて生まれたのが憲法研究会でした。鈴木は憲法学者として参加することになります。

憲法研究会は1945年12月26日に重要な文書を日本政府と記者団に発表しました。『憲法草案要綱』です。この文書に示された徹底した国民主権の理念はGHQに大きな衝撃を与えることになりました。（『憲法草案要綱』の全文はこの本の最後に収録されています）
──（GHQに派遣されていた政治顧問）アチソンは、「ある私的な研究者集団」の憲法改正草案が、第一条「日本ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」をはじめ、きわめて注目すべき内容であることを報告している。彼は、「さらに重要なことに、最高統治機関は議会・国会に責任のある内閣となっており、天皇は儀礼的・形式的長官にすぎないと規定されている」と興奮気味に伝えている。──

重要なのはGHQを驚かせた憲法草案要綱の理念がどこから生まれたものなのかということです。明治の自由民権運動にその出自がありました。自由民権運動の重要人物であった植木枝盛がその淵源でした。鈴木安蔵はこの植木枝盛の研究者としても知られていた人物でした。

明治の自由民権運動はいくつかの民間（草の根）憲法草案を生み出します。私擬憲法とよばれるもので、60以上のものが存在しました。五日市憲法（千葉卓三郎案）などが著名ですが、私擬憲法の中で最も民主的、急進的な内容とされる『東洋大日本国国憲按』を起草したのが植木枝盛でした。

しかしこれらの私擬憲法は大日本帝国憲法（明治憲法）によって追いやられてしまいました。けれど植木らが私擬憲法に込めた理念は太平洋戦争後、鈴木安蔵らの憲法草案要綱の中で新たな光を当てられることになったのです。

この憲法草案要綱は、当時のアメリカだけでなく世界の人権意識水準を抜くものでした。なにも欧米流の押しつけでも密輸入でもありません。マッカーサー草案にぬけている「社会的基本権」「国民投票」も提案されていました。

明治維新の時の自由民権運動の精神が敗戦により日本国憲法で生かされたという、日本人としてとても誇らしい歴史。これをなぜ改憲派は言わないのでしょうか。

日本国憲法が出来上がるまでを再現したNHKのドキュメンタリー

●日本国憲法 誕生の真相 ～ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト) Truth of “The Birth of the Constitution of Japan”

憲法誕生の真相。GHQは鈴木泰蔵の憲法草案を手本にした。

21:41-

●焼け跡から生まれた憲法草案

日本国憲法の成り立ちは、決してGHQが英文で書いて日本人に強制したという単純なものではなかったのです。

この憲法の制定過程を知る上で「日本政府 vs GHQ」の対立構造だけではなく、４つのブロックに分けて考えみないと分かりにくい。

すなわち、「GHQ」、「極東委員会」、「日本政府」、「日本の民間人からなる憲法研究会」の４つ。（参考：NHK「日本国憲法誕生」）

1. 日本政府＝民主化、非軍事化の憲法改正を促すGHQに対して、あくまでも天皇を中心とした国家という国体の維持を捨てなかった。天皇の統治権（天皇主権）を主張した。なんなら明治憲法のままでいいと考えていた。（ここが当然ながらGHQだけでなく極東委員会と対立した）

2. GHQ=天皇と日本政府の力が巨大である明治憲法を解体し、日本の民主化と非軍事化が任務。そのために新しい憲法が必要だと考えていた。天皇については統治に有利と考え、天皇の戦争犯罪までは追及しない方針だった（ここが極東委員会と対立する理由になったが、日本政府がGHQ寄りになる大きな理由だった）。

3. 極東委員会（日本占領管理機関。アメリカ，イギリス，ソ連，中華民国，フランス，オランダ，カナダ， オーストラリア，ニュージーランド，インド，フィリピンの11カ国でなる）＝天皇を裁判にかけ、天皇の戦争責任を負わせたいと考えていた。GHQの日本統治の仕方が甘いこと、天皇の戦争犯罪を追及しないことに不満を持っていた。GHQが先に日本の新憲法改正案を一方的に発表した際には、天皇制保持に驚いて抗議している。

4. 日本人の憲法研究会＝「天皇は君臨すれども統治せず」とした。他に「日本の統治権は日本国民より発す」（国民主権）、「言論の自由」「男女平等」「基本的人権の保障」「平和主義」を盛り込み、「最低限度の文化的生活を国が保障する」など庶民の視点で書かれている。（「日本国憲法誕生」8:25　憲法草案要綱　憲法研究会より）

憲法研究会の構成メンバーは、学者やジャーナリスト。そのほとんどが戦前戦中に政府を批判したなどの言論統制で、投獄されたり執筆の場を奪われたりした人たち（鈴木安蔵、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄等）だった。

（当時投獄された人は共産党員だと言われていますが、実際には共産党員として起訴された人は全体の3.4%。後は、戦時体制が進む中、政府批判をしたと決めつけられた言論や思想により一般市民や多くの知識人が弾圧、投獄されている）

GHQのラウエルはこの研究会の憲法草案を英訳してGHQ草案のベースにしています。

こう整理してみると、今の自民党が嫌う国民主権、平和主義、基本的人権は、すべて日本人の憲法研究会が作ったものだということがわかります。

要は、政府の権限を強大にし戦前に戻したい自民党が、GHQという敵を全面に出し、日本人の憲法研究会の存在を消すことで、巧みに一般庶民を味方につけ改憲運動を展開しているだけではないのか。

GHQ憲法と最初に名付けて改憲運動を始めたのは岸信介。

国民から基本的人権を削除するには、それなりの作戦が必要だからーと考えられる。

実際の動画はこちら。

日本国憲法は押し付けではない証拠

GHQ憲法とならんで改憲の理由にされる「押し付け憲法論」。これは正しいのか？

NHKの番組による時系列。

1946年3月6日　日本政府は緊急の記者会見を開き、憲法改正草案要綱を発表。  主権在民、戦争の放棄、などの新しい憲法草案の全文が掲載される。

1946年4月10日　戦後初めての総選挙実施。女性にも初めて選挙権が与えられ、三十人を超える女性議員が誕生する。選挙の結果、幣原(しではら)首相が退陣（新憲法を撤回させるための抵抗の退陣と言われている）。吉田内閣が誕生。 政府の憲法改正案が議会で審議されることになる。

GHQや極東委員会の介入があったとはいえ、きちんと草案を新聞に載せて、国民に公表し、その後選挙も経て、さらに議会にかけている。修正案の話し合いには憲法研究会も加わっている。細かい文言にこだわり、1946年11月3日、日本国憲法が公布された。

この過程を知っても押しつけ憲法と言えるだろうか。

国民に全文を公表し、選挙にかけ、修正案には日本の民間人（憲法研究会）も参加している。（日本政府は最後まで抵抗していたようですが・・）

翻って、今の自民党の憲法草案に対して民間人が意見を言えたり、修正案を書いたりするような権利を与えられているだろうか。

敗戦下だからこそできた憲法。

「日本国憲法は先の戦争で亡くなった350万人の遺書だ」と言った共産党の女性議員の話があらためて沁みる。

GHQを憎みながら・・CIAによって作られた自民党の改憲案に賛成する改憲派

上のようなことを書くと、まるでGHQが日本の民主化を推し進めた善の組織のような印象を持つ人もいるかもしれませんが、当然そんなわけはなく、日本をアメリカ（国際金融家）の隠れ植民地にするべく、日米合同委員会、３S政策（日本人白痴化計画）、国債発行の60年償還ルールなどなどなど、日本の構造のあらゆるところまでアメリカに都合よく動く国家に作り変えてGHQは去っていきました。

この辺は調べればたくさん出てきます。

ただ、敗戦による占領下で、日本政府と天皇の権力を削ぐためにGHQが一時的にも日本国民を味方につける形で憲法改正に民間人を介入させたのは奇跡的とも言える幸運だったのではないでしょうか。

そのために、日本国民の権利が高らかに謳われている憲法になった。

権力を取り戻したい政府は、GHQが考えた憲法、こんなものをありがたく使っているのは日本だけ、恥ずかしい、屈辱的だという感情を国民に植え付けて改憲に結びつける作戦。

GHQ憲法、押し付け憲法という用語は改憲を最初に訴えた岸信介から始まっている。

岸信介はアメリカの公文書にもはっきり書かれているCIAエージェント。

GHQ憲法だから、改憲して日本人の手で日本人による憲法を作るべきだと叫ぶ人たちは、アメリカの傀儡政権であり、尚且つCIAエージェントの岸信介が憲法改正に熱心だったことをどう思うのか。

GHQ憲法は古いから新しい憲法に変えよと言っているのは結局同じアメリカ、同じ支配層（国際金融資本家などの支配層）なのです。

自民党はCIAのお金で作られた

岸信介は、CIAのスパイとなることを誓って巣鴨プリズンから出された人物。

アメリカの公文書にもCIAのエージェントとして名前が載っている。

https://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release/name-files.html#k

また自民党も、CIAがお金を出して作った政党。

1994年10月、ニューヨーク・タイムズ記事。 （資料提示）1958年までＣＩＡの 極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、 自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。

引用は山本太郎の国会質疑　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/13145

憲法改正を最初に言い出したのはそのCIA・勝共連合（統一教会の政治部門）とズブズブだった岸信介。

日本国憲法をGHQ憲法と名付け、押し付け憲法だと宣伝したのも岸信介から。

CIA→KCIA→統一教会（文鮮明）→自民党・岸信介の流れで降りてくる指令。

その中で出されたのが、憲法改正とスパイ防止法。

岸信介の孫である安倍元総理も、統一教会とズブズブで、安倍派は皆憲法改正とスパイ防止法に積極的だ。（スパイがスパイ防止法に賛成している）

「GHQ憲法、押し付け憲法」だと言って改正を訴える方法は今も改憲派が使っている手法。

統一教会の汚染マップで真っ白なのはれいわと共産党。自民党がCIAによって作られた政党だと言えるのもこの２つの政党だけ。

 

CIAに作られた自民党の政治家は、アメリカから年次計画書を突きつけられてはそれを忠実に実行してきている。

逆らえばそもそも総理になれないし（仮になったとしても日本の報道もアメリカにコントロールされているのでスキャンダルですぐに降ろされる）、日本の重要なポストにもつけない。

日本の構造全てがすでにCIAによって作られているから（ネットの中も）。

そういう政党がGHQ憲法という言葉を使って「憲法を改正して自主独立国家に」とか、「自国の国防は自国でできるように」という洗脳で、改憲を盛り上げている。

実際はアーミテージをはじめとするジャパンハンドラーから早くしろと要求されていることをやろうとしているに過ぎないのだ。

日本をアメリカの戦争に巻き込みたいのに、「日本の憲法が妨害している」とご不満のアーミテージ。戦後、憲法改正をしていないのは日本くらいだと改憲派は言うけれど、それだけ日本人は賢かったと言うことだ。

反共の砦として統一教会があったのだから、自民が統一教会とくっつくのは必然だという人は、戦後で頭が止まっている。

統一教会は冷戦構造が終わるとすぐに北朝鮮の金正日と兄弟の契りを交わし、日本人信者の献金を北に流している。

それに、反共産党と言いながら、自民党の改憲案は、政府（国家）の権力がいまの中国共産党並みに強力になることを許すもので、民主主義の憲法とはとても思えない。

改憲賛成の人と繋がる統一教会

何度も書いているけれど、自民党の憲法草案は勝共連合の憲法草案とほぼ同じ。

勝共連合のサイト

https://web.archive.org/web/20181113120854/http://www.ifvoc.org:80/intro.html

このサイトには、『自主憲法制定運動』として、自民党の憲法草案とそっくりなことが書かれています。

●「人権」の過剰を是正し「義務」を示す

●9条を改め、軍事力の保持を明記する

●スパイ防止法の制定

●「選択的夫婦別姓法案」の阻止

●「こども権利条例」制定の阻止

●「ジェンダーフリー条例」制定の阻止

など。

旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝...
www.tokyo-np.co.jp

普通はこれだけで自民党の憲法改正に怪しさを感じなければいけないはずですが、なぜか一定の界隈ではそうならないのです。

もし憲法改正に賛成する人がいたら、必ず、「名前　空欄　統一教会」と打って検索してみてほしい。特にTwitterに有益な情報がたくさん出ている。

さらに9条を出してきて、国防はどうなる？と言ってくる人には、自民党政治で日本の食、経済、移民がどうなっているのかを説明すれば、すでに戦争に負けた国家状態であること、もっと言えばすでに日本人のための国家はないのかもしれないという気にすらなってくる現状が見えてくる。

以下は、別の投稿でも書いたすでに日本という国はないのかもしれない事例について。

読んだ方には繰り返しになるかもしれませんが、一応貼っておきます。

こんな政治ばかりしていまさら国防を考えるとかあり得ません。

 

国防と言いながら、国防動員法のある中国人を大量に受け入れている

国防動員法とは、中国政府が有事と判断すれば、海外にいる中国人、中国企業は、その国で中国のために戦わなければいけないと言うもの。

日本は、入管法改正案（安倍政権時）で、日本に移民できる規制を大幅に緩和した結果、中国からの移民を大幅に増やしている。

https://twitter.com/worldmongolian/status/1520534921755865089?s=20&t=EwLMOZuBOBOg_ec6k4zXug

 

仮想敵国としている国から留学生を大量受け入れ「我が国の宝 by 岸田総理」

その外国人留学生を「我が国の宝」と言い、手厚く税金でもてなす日本政府。

https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1520372694549934080?s=20&t=EwLMOZuBOBOg_ec6k4zXug

外国人留学生に多額の税金を使う日本政府

https://twitter.com/n8630XHcxC147Tn/status/1513647968582209541?s=20&t=KBlp8IQtMatNXABmxdqpeQ

一方で、日本人の研究費には投資しない。

国防と言いながら、食料自給率３7％でほったらかし

農林水産省の発表によれば、2020年度（令和2年度）の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と、過去最低を記録した2018年と同水準に再び下がった。 これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。

https://smartagri-jp.com/agriculture/129#:~:text=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8,%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82

核兵器持つとかの議論の前に、食料の輸入を止められたら日本は負ける現状。

しかも種苗法改正で、タネまで外資（主に中国）に頼らなきゃいけない状態にしている。つまり、戦争になって、タネを止められたら‥終わり。

（外資の種はほとんど遺伝子組み換えなので、次の種が取れない、毎年タネを買わないといけない仕組みになっている。そしてその遺伝子組み換えの種と農薬はセットになっている。）

そのせいで日本は今や農薬使用料世界１。

国防と言いながら、日本の土地をバンバン外資（中国）に売る

外国人に自衛隊の隣の土地まで外資に売っていた。2017年のSAPIOから。

最近では温泉旅館の４割が中国資本に買われたそう。

 

国防と言いながら、水道民営化

水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は１００兆円に迫っている。

２０２５年には世界の人口の３分の１が新鮮な水を得られなくなると予測される中、世界では国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して国営に戻す動きが広がっている。

水道民営化により、料金が高騰し、貧乏人は水すら使えない状態になったからだ。

そんな中、日本は世界の流れとは逆に、水道民営化に動いた。

儲かるのはどこか、ベオリア社などの世界の水メジャー。

これで有事に水道を止められたら、日本は終わる。

安倍政権は今後１０年間で２１兆円分の公益事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」と言われる日本の水道事業だった。

国防と言いながら、グローバル国家、グローバル経済推し

「国籍も国境もない経済圏」を推している。

だからこんな目標を大声で立てている。

企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標

外資系企業の誘致とは、中国系もロシア系も外資ですから。

2021年6月21日 19:30

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。

政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海…

自民党がやりたいのは結局、国防ではなくて、「国防ビジネス」。

グローバル経済、グローバル国家を目指して、人も金も自由に行き来するとしておきながら、国防という時だけ国家が登場する。

合法的に日本の土地を外資に売っているのに、いきなり尖閣だけは命懸けで守らなければーの矛盾。

こういう政党に憲法なんていじらせたら、国民は悲惨になること間違い無いのです。

改憲賛成の人の中には、自民党が基本的人権の最高法規97条を削除していることすら知らない人がいます。

緊急事態条項の恐ろしさにプラスして人権がなくなるということは、日本国民はどういう扱いを受けることになるのか、考えただけでも恐ろしいです。

 

 

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