世界統一政府に必要な日本の憲法改正
世の中を裏で牛耳っている人たちは世界統一政府を望んでいる
こちら↓、Shingenさんの動画では、日本がその世界統一政府のトリガーになる可能性について根拠を示しながら話しています。
また、その統一政府実現に欠かせないのが、日本の憲法改正であり、日本を裏で操る彼らにとって最強なのが、緊急事態条項。
日本の緊急事態条項はシャレにならないほど世界最強であるということ。
日本の緊急事態条項は一旦発令されて、政府が独裁権を持ってしまうと永久にそれを持続させることが可能になってしまうー。
となれば、これまで以上に日本を裏で操つる勢力の思い通りに日本を動かせるようになる。
詳細は動画で。下にざっと書き起こし。
以下、動画書き出し。（多少言い回しを変えているところあり）
世界で起きていることは偶発的に起きているわけではない。
最近の世の中の流れを見て何かに気づかないか。
これまでの常識が次々に崩壊していく。
昔から世の中を裏で牛耳っている人たちは世界統一政府を望んでいる。
ノーベル物理学賞をとっている湯川秀樹
『世界政府の実現は、明日の現実である。今日は明日の一歩である。』
同じくノーベル物理学賞をとっているアインシュタイン
『私は世界政府を擁護するのは、他のいかなる目標より優先しなければいけないからだ。』
義務教育時代に習った産業革命。
第１次産業革命は
1700年代後半、蒸気機関車による労力の獲得。
第２次産業革命は
1800年代後半、電力やモーター稼働による労力の獲得。
第３次産業革命は、
1900年代後半から2010年まで、アナログからデジタルへ移行し、パソコンやインターネットの推進。プログラムやロボットによる生産工程を可能にした。
そしてその次の第４次産業革命は（現在日々進められている）
AI,ブロックチェーン、仮想通貨、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピューター、IOT、仮想現実、メタバース、などの情報技術。
第４次産業革命をシンプルにいうと、仮想空有間などのサイバーなものと物理的かつ肉体的なフィジカルなものの境界線を曖昧にする技術革新。
今、全てのものを彼らが掌握しているネットへと結びつける動きになっている。
IOT＝モノのインターネット化
設備と設備、また設備と人をネットで接続すること言うこと。
全てのものが、インターネットをかえしながら、リアルタイムでデータを収集、共有しその各種情報をAI人工知能によって分析することで最も効率的な方法をマシン自体が選択、実行していくような社会になっている。
と、同時に我々人類のスマホなどの情報収集装置によって、個人のプライベートの事細かなデータの全てが把握され続けている。
この第4次産業革命のニーズがピークに達した場合、人間の定義すらくつがえってしまう可能性がある。
それは人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル氏が述べた、
「技術的特異点、テクノロジカルシンギュラリティ移行の世界」を指す。
2017年世界経済フォーラムの主催によって「第4次産業革命センター」と言うものがサンフランシスコに本部として設置された
そして翌年2018年2番目に開設されたのはこの日本だった。
そしてその後はインド、中国にも設置された。
またこの世界経済フォーラム第4次産業革命センターとは別に、
「世界経済フォーラム」正式のオフィシャル本部が存在している国は
本拠地であるスイス本部、そして日本、中国の北京、アメリカのニューヨーク。
広い世界の中で３つだけ。
日本は世界経済フォーラムにとって重要視されている国であると解釈することができる。
しかもそのことを裏付ける要素の1つとして、2021年4月に第4次産業革命センターとの連携で日本がホスト国となって「第一回グローバルテクノロジーガバナンスサミット」が開催された。
このサミットは第4次産業革命のテクノロジーの統制及びそれを活用するための世界経済フォーラム主催の国際会議で、
参加者は政府、主要産業、テクノロジー界、市民社会、学会からステークスホルダーが集結して、現在最も差し迫ったテクノロジーの課題に対する、分野横断的な行動を促すためのもので、
議論の焦点は
「産業の変革」
「政府の変革」
「世界的な技術の支配管理」
「合成生物学などの最先端テクノロジー」
の4つ。
そしてこの会議のメインテーマは、第4次産業革命テクノロジーを使って「パンデミックが世界を回復させること」となっている。
この意味深なテーマについては後でまた出てきますのでしっかりと覚えてください
とにかく彼らは第4次産業革命と言う聞こえの良い、SDGsにも似通った隠れ蓑的な言葉を使いながら、メディアからの情報を頭から信じ込み、言われたままに行動してしまう思考停止状態の庶民（羊)には気づかれにくい、見掛け倒しの正統派スタイルでカモフラージュしながら、
「あなたは何も所有せず幸せになる」
と提唱したあのクラウスシュワブ率いる世界経済フォーラムが、日本を拠点に
メタバース、仮想通貨、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IOT、人工知能を駆使しながらグレートリセット実現に向けて積極的に動いていると言う事な訳です。
このことを踏まえながら考えていけば、なぜ日本政府がムーンショット計画や Web3.0、メタバースを国家戦略の柱にしているのかもうなずけると思います。
そして今述べてきたことや過去これまでにアップしてきた動画の中でお伝えしたことなど全て思い出していただきながら、意識を集中して聴いて欲しいんですが、今後世界統一政府が設立されるのに、あらゆる実証実験が必要になってくるわけです。
そしてそれはこの動画のはじめの方でも言ったように、最初のトリガーは日本であり、
まるで第二次世界大戦中に原爆実験の検証が行われたのと同様、
実験のサンプル国とみなされながら、実証実験を兼ねた初の基準点として世界統一政府を立ち上げようとしている可能性が非常に高いわけです。
だからこそ、世界政府が人民を意のままに操るべく、2025年の万博開催国に、あえて日本が選ばれ、人間の五感を使った仮想空間を体験できるようなパビリオンを計画していたりするわけです。
ちなみにそれはNTTのパビリオンになるのです。
もちろんこの「世界経済フォーラム第4次産業革命の日本センター」は、NTTを始め、K自動車、H製作所、T薬品、などとも提携しているわけで、各企業の技術内容の意味を考えれば、おのずと何が目的か、何をしようとしているのか、どういう方向に向かおうとしているのかがわかってくるはずです。
大阪による万博運営計画書のようなものによれば、大阪万博会場は、バーチャルとリアルの両方で参加できるようになっていたりするわけです。
リアルな来訪による国内外の参加者及びネットを介したバーチャル参加者にはデジタルIDとデジタル通貨の紐付けを義務づけさせようとしていることなどから、世界統一政府に向けて人類を完全管理する目的や計画において、それが大きな狙いであることに間違いないわけです。
実際に2025年の大阪万博会場での決済方法はデジタル通貨の活用が計画されていますし、以前からお伝えしているようにあの世界共通デジタル通貨の最有力候補の通関発行元の団体と日本はすでに提携を結んでいたりするわけです
で記憶されている方もいると思いますけど前回のドバイで開催された万国博覧会の中で、1番人気を博していたパビリオンはダントツで日本のパビリオンだった。
何時間も並ばなければ入場できないほどのを大盛況ぶりだったわけですが、そのことも踏まえて考えると、それだけ人気のある日本館が、
日本の母国で万博が開催されるともなれば、世界中から大勢の人々が訪れることが予想されるわけです。
さらにバーチャルの参加者も含めた来訪者も増えればデジタルIDとデジタル通貨の紐付けは、加速的に世界へも普及していく可能性が高いわけです。
そして今、現在進行中の免許証や保険証をマイナンバーと半強制的に紐付けさせようとしている様子などからしても、ゆくゆくはデジタル通貨の紐付けとデジタルIDを一本化するための先駆けとして、その下準備をしていることが理解できるはずです。
2024年 新紙幣の切り替えでデジタル通貨へと移行させる思惑
世界統一政府に向けて、日本をサンプリングした実証実験はまだまだ実行されるわけで、
例えば2024年になぜ新紙幣への切り替えが予定されているのか。
これもまた彼らの狙いなわけですが、その理由として、
- タンス預金のあぶり出し、次に
- デジタル通貨を国家レベルで加速させるため。
- そしてさらに今までの政府の方針から推測するとおそらく新紙幣切り替えの際、単に旧紙幣を新紙幣に交換するだけの人、いわゆるお金を現金のまま保有する者に対しては高い手数料や高い税金を貸すなどのデメリットを与えることが十分に考えられるわけです
そしてその一方、旧紙幣を現金をデジタル通貨に変える、彼ら（支配層）から見て、例えば低い税金や切り替え特典であるポイント付与などのメリットを与えることでデジタル通貨への切り替えを一気に促進させる、
つまり、新紙幣切り替えのタイミングを利用して、大規模なデジタル通貨への切り替えを試みようとしているわけです。
この作戦通りであれば政府の思惑通りにことが運んでしまう可能性が高いです。
なぜならこれまで彼らは恐怖を煽りながら、自ら進んで打ちたくなる『アレ』であるとか、電子マネーや、マイナポイントや、Gotoなどのように、この数年の間、次から次へと、たゆまず状況を続けてきたことによってウール100％民（羊の庶民）には政府に従う習性がすっかり出来上がっているからです。
2023年東京にアメリカのCDCが設置される
そんなこんなで世界統一政府に向けた日本を利用した実証実験はまだまだあるわけでして、まぁ例えば日本には厚労省と言うものがあるにもかかわらず、2023年東京にあのCDCが設置されようとしているわけです。
先ほどお話しした通り、日本がホスト国として開催された「第1階グローバルテクノロジーガバナンス サミット」のテーマが、
「第4次産業革命テクノロジーを使ってパンデミックから世界を回復させること」とあるのと無関係とは思えない。
WHOが2024年に制定を草案しているパンデミック条約
さらに、今後WHOが2024年に制定を草案しているパンデミック条約との連携シナリオも脳裏によぎってくるわけです。
北朝鮮がミサイルを頻繁に飛ばしたり、ロシアの脅威を煽ったりする意味は？
というかここ最近、頻繁に北のカリアゲが「アレ（ミサイル）」を飛ばしてくることが増えていたり、そしてまた熊にまたがって散歩する大統領のいる国の潜水艦が「アレ」を発射するのではないかと言う話が出ていたりして、
「今日本が核の脅威にさらされている」と言う話が出ていたりするので
不安を抱えている人が多くいるんではないかと思います。
先日別のチャンネルのライブでもちらっとお話ししておいたようにワタクシ的にはですね、それはないかなと思っているんです。
なぜなら先ほどお話ししたように、日本へのCDC設置の予定であるとか、中国が日本の土地や水源及び建物などを買いまくって、日本を乗っ取る勢いで占領を拡大しているといた現場から考えても、
日本と言う国、国土に対して少なからず価値を感じていることがわかるわけです。
で、今ドンパチやっている国も含め、すべては裏でつながっているって事は前からお伝えしていますのであなたも既に理解されていると思いますけど、
プロレスのようにヒール役がいる一方、ベビーフェイス役も役のもち回りとして存在しているわけです。
すべては彼ら「グレートリセット劇団」によるシナリオに沿って世界中で様々なドラマが繰り広げられていたりするわけです。
つまり全てがつながっていると言うことを理解していれば、彼らから見てお宝とも思える貴重な日本に
演出として多少のミサイルを投下することがあったとしても、わざわざ核を直接落とすことなどは到底考えにくいわけです。
真の狙いは核の脅威を利用したプロパガンダであり、
「自分の国は自分で守れるように自ら進んで戦いに望む勇敢な国にしなければ侵略されるぞ」
と言った具合に、武力の必要性を従順な子羊に植え付けながら、
今後行われる予定の国民投票で
緊急事態条項等の憲法改正草案を可決させるため
としか思えないわけです
そしてここで絶対に忘れてはならないことが2つあります。
以前の動画でもお伝えしている通り、
まず1つ目は日本の緊急事態条項はシャレにならないほど世界最強であると言うこと。
そして2つ目は海外の国家緊急権等が期限付きであるのに対し、
恐ろしいことに日本の緊急事態条項は一旦発令されてしまった場合、万が一、政府が独裁権を持ってしまうと永久にそれを持続させることが可能になってしまうーと言う事。
となれば、彼らにコントローラーを握られている日本において、その緊急事態条項が1度でも通ってしまえば、これまで以上に日本を裏で操作することが可能になってしまうのです。
何はともあれ、以上が今後日本を拠点とした世界統一政府実現に向けて、想定されているシナリオなわけです。
かつて、イギリスの歴史学者アーノルドトインビーが
「諸国には誰であれ、我々の世界の問題を解決してくれる1人の人間に、世界の国々を与える用意がある。」
と、いったように今現在世界が大混乱に陥っている本当の理由、
そして意図的にそのように操作している理由は、
彼らがグレートリセットと共に、
世界統一政府を立ち上げるべく、
世の人々が「あれ」の時と同じように、
彼らの口車にまんまとのせられ、
世界統一政府を必要と感じ、自ら望むようにするために、
細部にわたって緻密に計画された心理的誘導裏工作なわけです。
ーーーーーーー動画引用終わりーーーー
日本の憲法改正を望むジャパンハンドラーと統一教会
日本の憲法改正を望んでいるのは、旧統一教会と岸信介からの自民党。
（旧統一教会はKCIA（大韓民国中央情報部）と組んでおり、KCIAの上にCIAがいて、岸信介はCIAのスパイリストに載っている政治家だ）
#報道特集
A級戦犯としてスガモプリズムに収監された安倍の祖父、岸信介。統一教会を設立した文鮮明は、政治組織、勝共連合を立ち上げ、憲法改正とスパイ防止法制定を求めた。 pic.twitter.com/mHjgTOPP5v— あらかわ (@kazu10233147) September 24, 2022
最近では、統一教会と自民党議員が政策協定を結んでいたことが記事に。
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。
朝日新聞 2022/10/20
統一教会はKCIAと連携しており、KCIAの上にはCIAがいる。
勇ましい言葉に国民は踊らされているが、憲法改正は、ジャパンハンドラーらの指示で、自衛隊を米国戦略の為に海外で戦わせる国にする。その本質にどれだけ国民が気づいているか「「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表」（産経）
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) November 2, 2021
産経新聞 「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表 2021/11/2
赤旗の2004年の記事には、アーミテージ氏が９条をなくすよう指示しているのことが既に書かれていました。
「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」。アーミテージ米国務副長官が二十一日、自民党・中川秀直国対委員長との会談でこう強調しました。“米国発改憲要求”を改めて示した、そのねらいと背景は――。 田中一郎記者
憲法9条が邪魔で仕方ない人達。
集団的自衛権が問題になったのは、２０００年に「アーミテージ報告」が出てからです。同報告で日本は「集団的自衛権を採用しろ」とそこから問題になったのです。https://t.co/d952U2hv4O pic.twitter.com/gUJQiOiI98
— KO_SLANG (@KO_SLANG) July 9, 2016
国防、国防と言いながら、支配層の最終目標は世界統一政府。
世界統一政府とは？
世界統一政府のスケジュール
世界連邦スケジュール
世界連邦のスポンサー
世界連邦運動に協力している国会議員（統一教会とズブズブと言われる人もいる）。
世界統一政府の青写真
（↑上はデーヴィッド・アイクの『大いなる秘密（下巻）』から）
以下、具体的な統一政府については、コールマン博士の「三百人委員会」p251から引用。
統一世界政府と単一通貨制度。
支配するのは、世襲、終身制の寡頭（少数者が国家の支配権を握る政治形態）支配者たち。
選挙はない。
中世と同じく封建制度形式で仲間内から自主的に選択を行う。
家庭ごとに児童数を制限し、病気、戦争、飢餓によって人口を削減し、最終的に世界総人口を支配階級にとって役立つ十億人にする。
中産階級はなく、支配者と召使いだけがいる。
同一の統一法典を実行する世界裁判所の法制度の元で、全ての法律は一律となる。
統一世界政府警察と統一世界統合軍によって、以前の国々とされた「地域」すべてに法を強制する。
そこに国境は存在しない。
制度は福祉国家を基礎にする。統一世界政府に従順で役立つ人びとは、生きる手段を報奨として与えられる。
反抗的な者たちはただ餓死させられるか、アウトロー（無法者）と宣言され、その上で誰でも彼らを殺したいと願うものの獲物となる。小火器および武器の私有は一切禁止される。
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