ウクライナはデフォルトが心配されるほどの国際金融機関への借金大国

ウクライナはデフォルトが心配されるほどの国際金融機関への借金大国

戦時下でのメディアはプロパガンダを流すのが仕事

第2次大戦中の日本では鬼畜米兵とアメリカ兵を呼んで、英語も禁止、そして戦争中は「勝ってる、勝ってる」と報道していたのがに日本のメディアでした。

今はロシアを悪として流しているメディアが多数ですが、そのまま受け取っては支配層の思い通りということになってしまいます。

戦時下のプロパガンダについて話しています。

 

映像はここまで作れる。

作られる戦争

 

ウクライナはデフォルトが心配されていたほどの国際金融機関への借金大国

Kan Nishidaさんのツイートを以下に載せました。英語の原文はTwitterのスレッドを辿れば出てきます

この方の報告が今回の戦争の真相を示しているのではないでしょうか。

ネット上のどのページを開いでも出てくる「ウクライナ支援のお願い」の広告。それはウクライナが返せなくなった国際金融資本への借金返済のためだったのかもしれません。

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現在ウクライナの借金は6.7兆円ほど 今年の支払債務は9000億円ほど 半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はIMF、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。

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ウクライナは、この戦争がなくても デフォルトが心配されていたほどの国際金融機関への借金大国。 2019年にはGDP比50%だっとものが、2020年には65.4%

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2020年の政府債務 ウクライナは東ヨーロッパでトップクラス ちなみに、ロシアの債務はかなり低い

↓黄色がウクライナ、青がロシア

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ウクライナの政府債務(借金)がどんどん積み上がり 破産間近になったとき 2014年にマイダン革命が起き その後2015年に国際金融機関と債務再編を行い 債権者は一部の借金を免除する ところが。。。

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金融の世界で「タダほど怖い」ものはありません このとき、ウクライナはヤクザより怖い国際金融機関の債権者に 以下のような条件を飲まされました。
1. GDPにリンクした支払い債務
2. 高い利率 (25%)
3. 国際金融機関優先、国民最後
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1. GDPにリンクした支払い債務 債権者はウクライナにGDPとリンクした支払いをさせる権利を得る。
GDPの成長が4%を超えると、GDP125.4ビリオンドル(約15兆円)を超えた分の40%を払うことに
この支払い権は2040年まで続くとのこと
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2. 高い利率 (25%) この債権は25%の利率ということだが、 これを全額完済すると、もとに借りたお金の300%が 国際金融機関の懐に入るという皮算用。
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3. 国際金融機関優先、国民最後 これはいつものIMF、世界銀行の仕業なのだが、 公共投資の削減を含む緊縮財政、民営化、市場の自由化 を求められる。 これは知る人ぞ知る、発展途上国を永遠に発展途上国にするためのゴールデンルール
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国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は 国民の分けられるのではなく、 一部のオリガルヒ(資産家)、国際金融機関へ流れていく仕組み。
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あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、 2021年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた 2021年、最初の半年の間にGDPの7%もの額の借金支払い義務 そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務
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そして、2月24日、ロシア侵攻。 各国政府、民間から支援金が集まる ウクライナ政府は国内のロシア系資産を押収する ウクライナは戦争で大変で、海外から支援が必要にも関わらず、 海外の国際金融機関へは、現在も毎月借金を返済し続けている
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そして、この最中にもIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。
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この戦争で得をするのは誰なのでしょう? もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。 この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点だと思います。
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ところで、戦争前には、ウクライナの市民には見えていたようです。 この腐敗したシステムから甘い蜜を吸っていた ゼレンスキー政権の正体が 2020年12月の時点で市民の42%がゼレンスキー大統領を 最悪の失望だと言っていたらしいです。
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市民の想像が及ばないところにいる人達の都合で戦争が起き、彼らの都合で戦争が終わる、もしくは終わらない。 いつの時代も変わりません ウクライナに住む無実の人達の無事と平和を祈ります。 以上。

 

これを聞いていると、やはり、プーチンもゼリンスキーも、その他各国の上の方は皆、繋がっているような気がしてきます。

世界の全ての富のうち、二分の一をたった1%の人が持っている世界。

世界中の会社の株主を辿っていくと、たった3社だけ(全て投資会社、役員不明)の持ち物になる世界です。

メディアも企業も宗教も全ては彼らの支配下にあるか繋がっています。

ロシア株が暴落した時、アメリカのゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーなどの大手投資会社や、投資先に慎重さを必要とされるアメリカの年金運用会社も、そろってロシア株を買い漁っていたそうです。

私たちがウクライナに支援するお金でウクライナは武器を買い、武器が売れれば戦争が長引く。

そういう現実も知って、メディアのプロパガンダに乗らないようにしないといけませんね。

 

 

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