マイナンバーカードを返却する理由(再）

下書きのまま間違えてしばらく公開してました。

書き直して再度投稿しています。あほ。

今、マイナンバーを返却している人が増えているという

返却するだけではダメで、抹消手続きまでしなければいけないという人もいる。

ただ振られた番号が完全に消えるわけではないようだ。

普及させた数が自治体の成績になるので、中には返却ではなく紛失にしてくれと言われた方のツイートもあった。

個人情報と銀行口座が紐づけられると何が起きるのか。

2022年にカナダで起きたこと。

カナダで｢ワクチン強制義務化｣に反対するデモ参加者に対して、トルドー首相は強制逮捕と銀行口座の凍結、ビジネスライセンスの剥奪にトラックも没収した。

 

「マイナンバー用に口座を作り、それだけ教えればいい」というツイートもあったが、政府は全口座を紐付け、義務化するつもりだと言うことがすでに2020年5月の段階で記事になっている。

【毎日新聞】政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討　来年の法改正目指す　2020年5月31日

　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

　実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

　マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。

　ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。

　政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。

　政府が念頭に置くのは、…　（ここからは有料版）

“現行法ではマイナンバーと口座情報の紐付けは認められていない”
“本人の同意が必要”

 

苫米地さん解説、マイナンバーを持たないと給食費無料は“違憲”

こちらは1月23日の苫米地さんの解説

国はワクチンと同様に市町村に競わせて、マイナンバーを取得させるように動いている。が、まず国会での審議がなく、内閣だけで進めていると言うのが問題。

また以下の岡山県備前市がマイナンバーカードを持つ世帯と持たない世帯で差を持たせたことについて、

岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会（20日開会）に条例案を提案する。

毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20230214/k00/00m/010/121000c

これは完全に違憲。出ているお金は地方交付税。国民から集めたお金でやるのだから、違憲にならないようにやるなら、国会の審議を経なければいけない。

経済フォーラムから帰ってきてから西側諸国では、同じような動きが起きている。

このようなマイナンバー制度を作らせ、巨大で強力な中央社会を作ろうという指令がでている。

日本の場合、２兆円の予算を使うのに利権の問題で動いているので、システムが古い、できることができないーそんな問題も含んでいると。

週刊新潮2023年3月2日号　マイナカードの設計不良

この記事を読むと、上で苫米地さんが言っている古いシステムで動いているという意味がよくわかる。

例えば、蓼科情報株式会社主任研究員、行政システム総研顧問としてシステム開発に携わる榎並利博氏の話し。

「電子証明書にマイナンバーが記載されていれば、自分の番号が正しいことを証明するのはインターネットで電子証明を送るだけで済みます。ところが現行のカードでは、別途カードのコピーを郵送しなければそれを証明することができない。これがデジタル社会と言えるでしょうか」

 

「マイナンバーの一番のメリットは唯一無二であることと生涯不変であること。これにより人為的なミスを防ぎ、確実に本人が特定されるのです。ところが機関別符号も電子証明書のシリアル番号も変換や更新の際に人為が介入するため、情報の取りこぼしや取り違えのリスクが出てしまう。このような事態を防ぐためにもマイナンバーを堂々と使用するシンプルな制度設計に見直す必要があるでしょう」

他にもこの記事の最後には、

「デジタル社会へのパスポートにデジタル先進国から疑問の声」

という見出しで、世界のマイナンバーカードに当たるものがどのように始まり、その後、どのような問題で廃止になったのかも書かれている。

日本ではそういうことも何も説明されていない。

カードを使わずにデジタル行政を成し遂げている国が複数ある例を挙げ、カードの普及がデジタル政府化の絶対条件のようにいう河野太郎はミスリードだと言っている。

【国会】宮本岳志議員のマイナンバーについての質問

政府を効率化すると言ってきた政府。

利活用をさせる（持たせる）ためにコストを度外視した税金を使っている。

任意と言いながら、このカードを持つものと持たないもので、受益に差をつけている。

また、この制度がこれからどうなるのかということを説明していない。

マイナンバーカードと４桁パスワードは犯罪の標的になる、という朝日新聞の指摘もある。

マイナンバーに紐づけられるもの、政府日程

 

2024年秋頃、健康保険証を廃止してマイナ保険証に

2024年運転免許証と一体化

2025年在留カードと一体化。

銀行口座の紐付けを最初のステップに、そこから最後にはネットのアカウントやアドレスも紐づけられ、政府からネット上のあらゆる行動（発信から人間関係までなんでも）が丸見えになる、そんな未来を匂わせた河野太郎の発言。

統一教会から連想される、こんな心配も。

「持っているものすべてのものを書きなさい」そして献金しなさい。

エストニア電子国家では、情報をとりにきた人が開示される

普及のために莫大な税金を使い、しかも設計不良で人為的ミスもあり得て、便利にもならない。

様々な指摘を受けても全く改善については語らず、とにかく今後のデジタル国家に必要だからと言っている日本政府。

日曜報道（２/１３）河野太郎と橋下徹さんとのマイナンバーについての対談。

この中で橋下さんがエストニア電子国家について触れています。

自分の情報を誰が見にきた時、誰が見にきたのかその全てが記録され、開示される。

ここでは出なかったですが、どこまでの情報を開示させるかも個人が選択できたはずです。

日本政府はエストニアをお手本にデジタル政府を目指している。

安倍さんもエストニアのデジタル国民として登録していたと思います。

その割に、そこで使われている国民を安心させるシステムがない。

それを指摘している橋下さん。

happy alienさんがそのやりとりの詳細をツイートしてくださっています。

アクセスすると、スレッドにずっと続きが文字起こしされています。

スレッドの一部分抜き出し

橋下徹さん

『日本のデジタル化の中で決定的に欠けてるのはデンマークとかエストニアがデジタル化で成功したのはみんなが政府に対する信頼を置いてると。 その信頼はアクセスした記録を全部誰がアクセスしたか、行政機関の中でもですね。 それを全部記録してそれを本人に開示をしてる。 マイナポータルみたいに開示してる。 だから、自分がどの政府機関が自分の情報にアクセスしたかを全部見れるんですよ。 で、情報漏洩って事を皆さん心配されてるかも分からないけど紙ベースの方が情報漏洩の危険性が高くて。 僕はね、実は大阪市役所で大問題になったんですよ。 僕の戸籍を役所の人間が覗いてたっていうのがありましてね。 でも、それって記録がないからある意味調べてってやっと分かるような事なんです。 これはデジタル化、マイナンバーカードの普及、僕は絶対に必要だと思うんですけど、これは政府としてアクセスした事を全部記録をとって本人に開示する仕組みっていうのが見えてこないんですけども。』

河野太郎氏

『将来的にそういう事も考えていく必要はあるんだろうと思います。 行政に関する情報は行政機関がアクセス出来ないと行政出来ませんからそこはアレですけどもそれ以上のことについてもしなんらかの電子情報を集積していくようにするんであるならば本人が自分の情報は誰に見せるかをコントロール出来るようにしていくというのはこれは考えていかなければいけないと思ってます。』

橋下徹さん

『ちょっとアクセスすれば全部記録されるんですか？』

河野氏

『行政機関同士でやりとりしたものが出てますんで。 残念ながら私の情報を見てもまだあがってこないもんですからどんな感じで出てくるか一回私もあの‥確認をしとかないといけないかなぁとは思ってます。』

橋下徹さん

『ちょっとアクセスすれば全部記録されるんですか？』

河野氏

『行政機関同士でやりとりしたものが出てますんで。 残念ながら私の情報を見てもまだあがってこないもんですからどんな感じで出てくるか一回私もあの‥確認をしとかないといけないかなぁとは思ってます。』

 

　WEB3.0　で崩れるピラミッド型社会？

マイナンバー、ワクチン、コオロギ、世界統一政府に向けてなりふりかまわないような流れになっていますが、ちょっと希望の持てる話し。

上の動画の中で、苫米地さんが少し口走ったWEB3.0を使えば〜というところ。

年末、たまたまホテルでつけたNHKBSの番組。

全部は見れなかったのですが、その中で、もしかしたらWeb3.０によって、ピラミッド型社会が変わるかもしれないという希望の持てる話がありました。

ピコっと脳が反応したところだけ慌てて撮ったのですがこんなセリフが。

こちらはDIME2022年12月号から。

上から下へ流れた情報が、インターネットで双方向になり、それでも今まではAmazonやGoogleのプラットホームの中で制限された発信だったのが、Web3.0の世界ではそれにさえよらない、自立型になるという話。

メタバースの発達がそこに必要になってくるわけですが、これらの技術者の中から今の少数の支配層にコントロールされた世界から本当の民主的経済に移行させようと頑張っている人たちがいる、そのことがわかって嬉しかった。

マイナンバーでも、スマホのビックデータでもその情報を支配層側に全て利用を委ねるのか、それとも庶民の方でコントロールするのかで全く意味合いが違ってくる。

政府だけが権限を持つ制度が変わったら、もしかした本当に今のピラミッド型の社会が終わるのかもしれません。

今のマイナンバーは、ワクチンの時と同じ。

色々制度の欠陥が出て、他国がそれによって廃止したように、日本もいずれそうなるような気がする。

カードがなくてもデジタル行政は可能で、実際世界ではその流れになっているのだから。

 

 

 

 

 

 

 

まだ、聞き齧りでよくわかっていません。

結局、新しい技術、デジタル化も誰がどういう理想を掲げてやるのかで、出来上がる社会も全く違うということ。

それには、国民側もできることを知ってそれを要求しなければいけないわけです。

庶民にしてみたら、デジタルで監視したいのは政治家や政党、国家予算がどう流れたのかが可視化されること。

こういう世界になったら、税金払っても払っても、外国への援助で消えるだけ、コロナ関連の予算の使途不明金11兆円がなんの問題もなく、誰も責任も取らずに流れていく今の政治が庶民の手に返ってくるかもしれない。

 

 

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