ウクライナとロシア、今起こっていることの本当の話し２

ウクライナとロシア、今起こっていることの本当の話し２

昨日紹介しためいこさんの動画、詳しい人向けの動画を先に出してしまったとのことで、2月28日にまた解説動画をアップしてくださいました。

それが①になっている方。

紹介した動画よりも先にこっちをみて欲しいということなので、少し時間が経ってしまったのですが、取り急ぎ（まだ全部見終わっていないのですが）、載せておきます。

密かに行われていた憲法審査会

もう一つ今日知った話し、こうしたウクライナとロシアの報道の中、憲法審査会が２４日まで３週連続で開催されていたそうです。

自民党は夏の参院選後を見据え、本格的な改憲論議の環境整備を目指すと言われています。https://www.jiji.com/sp/article?k=2022022600448&g=pol

（時事通信が配信したのは27日です。こんな重要なことは朝から晩まで公開してもらいたい）

目指しているのは緊急事態条項と基本的人権が削除されたと改憲案ですから、本当に怖い。

しつこいようですが、何度も貼りたい。

画像の部分大きくしてみます。

 

これ、本当に怖いと思いませんか。

池上解説番組のタイミングの良さ

一方で、2月27日、池上彰がこのロシアとウクライナ問題を解説している番組があったとか。

遠い国で起きているからと言って日本に関係がないわけではないという話から、この戦争によって日本がどうなっていくのかのシミレーションドラマが流れたそうです。

ドラマでは、この戦争によって巡り巡って、物の値段がどんどん上がり、日本がスタフグレーション（物価は上がるのに給料は上がらない）になるという社会を描いていたとのこと。

物価が上がって生活は苦しくなるし、会社を続けていられない、倒産する、もしくは自主的に会社を畳まざるを得なくなる、そうなれば人も雇えない、解雇も増えるというものだったそうです。

なんだかとっても用意周到ではないでしょうか。（見ていないので、どのくらい手の込んだドラマだったのかわからないのですが作るのが早いですよね。）

これから起こる金融恐慌はこの戦争が原因ですよと先に庶民を洗脳にかけてる？ような気がしてしまいます。

庶民を不安にさせることが目的。

問題を起こし、庶民を不安にさせ、そして解決のためと言って、通常なら反対されて通るはずもない法律を作って通してしまう。

9．11後の愛国者法はまさにそれだったと言います。（９．１１の真実については検索してください）

あれだけのテロ事件でしたから、アメリカ人はどこにテロリストがいるのか大変な不安に駆られます。

監視カメラを大量に設置して、政府がテロリストを見つけやすいように、人を監視することを国民が望むようになる。

その結果、できたのが、愛国者法。

愛国者法、正式名称は「The Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act（テロリズムを盗聴し阻止するための効果的手段を提供することによりアメリカを団結させ強化する法律）」

9.11で恐怖の日常を味わった方々にとっては、この法律は国民を守るためのものと認識されたのかもしれません。

では具体的にこの法律が成立したあと、どのようなことが起きたのか。

京都第一法律事務所のHPに、それがイメージできるお話が載っていましたので引用させていただきます。https://www.daiichi.gr.jp/publication/makieya/p-2005f/p-08

「書店を経営していると、先ほどの○○は、何の本を買ったかと警察に聞かれた」、

「スポーツジムで、おしゃべりして、イラク戦争に対する疑問を声高に話していたら、警察官に執拗な尋問を受けた」

「反日的なポスターを見せびらかしていたという理由で、警察の訪問を受けて、自分の経歴、自衛隊に在籍している自分の父親のことを聞かれた」

今の日本ならまだ聞かれてもノーと言えますが、アメリカではそうはいかないようです。

実際に愛国者法（現・自由法）ではどのようなことが可能になったのか、京都第一法律事務所さんのHPから、わかりやすかったところだけ抜粋してみました。

詳しくはサイト（京都第一法律事務所『日本をアメリカのような国にしたいですか』）へ行って読んでみてください。

政府が電話、携帯電話、コンピュータなどの通信を盗聴する権限が大幅に拡大、盗聴のための令状も「人さえ特定すれば」それであらゆる盗聴が認められ、それは、例えばコンピュータでも「侵入した人の通信」のそれのみならず、「侵入された側の通信」も盗聴できるのです。また、愛国者法によれば、政府は、書籍の購入者が何を購入したかを書店に回答させ、図書館の利用者が何を借りたかを図書館の責任者に明らかにさせることもできるとされています。

司法長官がテロリストの容疑を抱いた移民に対し、政府が裁判所の判断なしに勾留する権限が認められています。アメリカ国籍を有していない者すべてを対象としており、永住資格を得て、合法的にアメリカに長年平穏に居住している者も含まれます。しかも、「テロリスト」との疑いさえあえば、特定の犯罪の容疑は必要ないのです。

CIA、FBI等さまざまな行政機関や情報機関が、盗聴などで得られた情報を交換し、共有できるシステムが導入されています。

まるで中国共産党と何も変わりません。

日本も改憲され、緊急事態条項が発令されてしまえば、内閣府に全ての権力が任されて同じようなことが起きないとは言い切れません。

というか、そのための基本的人権を削除した上の緊急事態条項なのではないでしょうか。

加藤郁美さんという方が、愛国者法の具体例を連続してツイートしてくださっています。

Twitter上ではもっと色々ツイートしてくださっていて参考になります。

 

スタフグレーションから新札切り替え、預金封鎖も計画されている！？

こんな話もあるそうです。

世界経済フォーラムのシュワブ氏は全ての私有財産を認めない（もちろん奴隷階級だけ）、必要なものは政府からレンタルしなさいという社会を目指しているそうです。

おそらく債務を一気に帳消しは個人の借金も帳消しにすることを意味すると、どこかで聞いたような。

うろ覚えですが、そこで債務帳消しに大喜びした庶民にさらにベーシックインカムで、政府に依存させ、思想の自由も住む場所を選ぶ自由も委ねてしまうというシナリオがあったと思います。

それでも、債務の帳消し、ベーシックインカムは政府に権力を渡さなければとても人を幸福にすると私は思っているんですよね。

ベーシックインカムの方法として、苫米地氏の半減期通貨案はとても良かったので、また次回に紹介したい。

 

＊戦争で実際に亡くなられている方がいることに心が痛みますが、そのことは一旦置いての話し、として読んでいただけるとありがたいです。

めいこさんの追加動画を紹介するつもりが長くなって、時間もかなり経ってしまいました。m(_ _)m

 

 

 

 

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